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1. 川崎市議会 2010-06-18
   平成２２年　第３回定例会－06月18日-05号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成２２年　第３回定例会－06月18日-05号平成２２年　第３回定例会 川崎市議会定例会会議録（第５日） 平成22年６月18日（金） 議事日程 　第１ 　　一般質問 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員　（62人）　　　　　　　　　　　　40番　　花輪孝一 　１番　　山口和子　　　　　　　　　　　　41番　　菅原　進 　２番　　佐々木由美子　　　　　　　　　　42番　　後藤晶一 　３番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　43番　　岩崎善幸 　４番　　岩隈千尋　　　　　　　　　　　　44番　　嶋崎嘉夫 　５番　　市川佳子　　　　　　　　　　　　45番　　石田康博 　６番　　山田益男　　　　　　　　　　　　46番　　浅野文直
   　７番　　太田公子　　　　　　　　　　　　47番　　大島　明 　８番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　48番　　宮原春夫 　９番　　河野忠正　　　　　　　　　　　　49番　　市古映美 　10番　　吉岡俊祐　　　　　　　　　　　　50番　　竹間幸一 　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　51番　　潮田智信 　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　52番　　飯塚正良 　13番　　清水勝利　　　　　　　　　　　　53番　　玉井信重 　14番　　山崎直史　　　　　　　　　　　　54番　　雨笠裕治 　15番　　西村晋一　　　　　　　　　　　　55番　　立野千秋 　16番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　56番　　本間悦雄 　17番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　57番　　小林貴美子 　18番　　井口真美　　　　　　　　　　　　58番　　平子瀧夫 　19番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　59番　　志村　勝 　20番　　飯田　満　　　　　　　　　　　　60番　　鏑木茂哉 　21番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　61番　　矢沢博孝 　22番　　堀添　健　　　　　　　　　　　　62番　　坂本　茂 　23番　　織田勝久　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　24番　　山田晴彦 　25番　　岡村テル子 　26番　　沼沢和明 　27番　　吉沢章子 　28番　　林　浩美 　29番　　尾作　均 　30番　　松原成文 　31番　　廣田健一 　32番　　石川建二 　33番　　斉藤隆司 　34番　　石田和子 　35番　　伊藤久史 　36番　　西　譲治 　37番　　青山圭一 　38番　　粕谷葉子 　39番　　東　正則 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員 　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　　局長　　　　　　　　秦野純一 　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　安藤　勲 　副市長　　　　　　　小田広昭　　　　　　議事調査部長　　　　平野　誠 　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　庶務課長　　　　　　福井和彦 　上下水道事業管理者　齋藤力良　　　　　　議事課長　　　　　　宮村俊秀 　総務局長　　　　　　長谷川忠司　　　　　政策調査課長　　　　野村正人 　総合企画局長　　　　平岡陽一　　　　　　議事係長　　　　　　小泉幸弘 　財政局長　　　　　　野村謙一郎　　　　　議事課担当係長　　　若林　智 　市民・こども局長　　山﨑　茂　　　　　　議事課担当係長　　　鈴木智晴 　こども本部長　　　　近藤義晴　　　　　　外関係職員 　経済労働局長　　　　小泉幸洋　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　環境局長　　　　　　寺岡章二 　健康福祉局長　　　　菊地義雄 　まちづくり局長　　　飛彈良一 　建設緑政局長　　　　栗林　栄 　港湾局長　　　　　　相良隆政 　会計管理者　　　　　中山　博 　交通局長　　　　　　小林　隆 　病院局長　　　　　　三浦政良 　消防局長　　　　　　福元幸徳 　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　森下和子 　教育長　　　　　　　金井則夫 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　小島勇人 　監査事務局長　　　　海老名富夫 　人事委員会事務局長　寺西正喜 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕 ○副議長（嶋崎嘉夫）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（嶋崎嘉夫）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第５号のとおりであります。（資料編36ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（嶋崎嘉夫）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。 　昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました栄養教諭の配置促進を求める意見書外６件の意見書につきましては、早速関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（嶋崎嘉夫）　それでは、 △日程第１の一般質問を行います。 　直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。36番、西譲治議員。 ◆36番（西譲治）　おはようございます。連日のワールドカップで睡眠不足の方も多いと思いますが、鈴木一朗のつもりで頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　トップバッター参ります。私は、事前に通告をいたしました川崎港の活性化施策について港湾局長に、臨海部施策の現状と今後につきまして総合企画局長にそれぞれ一問一答で質問をさせていただきますが、ちょっと順番を入れかえまして、臨海部施策の現状と今後から先にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、臨海部施策の現状と今後についてでございますけれども、ことしの10月には羽田空港再拡張・国際化に向けて、第４滑走路――Ｄ滑走路がいよいよ供用開始をされます。これを契機に、殿町３丁目地区においては、既に環境・ライフサイエンス分野における研究開発拠点の形成を目指す考えが示されております。重厚長大型の産業が集積をしておりまして、かつて我が国経済を牽引してきました本市臨海部ですけれども、従来の産業に加えまして全く新たな環境・ライフサイエンスといった違うジャンルの施設形成が進展しつつありまして、本市経済の活性化に寄与するものと大いに期待されるところであります。臨海部におきましては、既に土地の有効利用を視野に企業誘致を推進し、活性化を図ってまいりましたが、そこで初めに、現在までの企業進出状況についてお伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　臨海部における企業の進出状況についての御質問でございますが、川崎臨海部は、これまで日本経済の発展を支えてきた素材産業やエネルギー産業を中心に、高度なものづくり技術や公害を克服する過程で蓄積された世界有数の環境技術を有する企業が多数立地しておりますが、産業の高度化とともに環境に配慮したエコロジカルなコンビナートに変貌しつつあります。こうした中、水江町地区では、本年４月から大型リチウムイオン電池を量産する製造工場が、本年５月から高周波誘導加熱技術をコア技術とする事業所がそれぞれ事業を開始しており、扇町地区では３万3,000キロワット規模のバイオマス発電所の建設が進んでおります。浮島地区と扇島地区では国内最大級の大規模太陽光発電所が本年４月に着工しております。さらに、羽田空港対岸の殿町３丁目地区では、本年10月の完成に向けて航空会社のケータリング施設の整備が進み、また、環境・ライフサイエンス分野の研究開発拠点の中核施設として仮称再生医療・新薬開発共同研究センターが本年４月に着工したところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　西議員。 ◆36番（西譲治）　時代背景に即したといいますか、現代社会が求める産業の誘致が進んでいるものと一定の理解をいたしますけれども、臨海部では、土地利用誘導ガイドラインに基づき、それぞれに立地企業などと連携しながら地域課題の解決を図るとお聞きしております。既に計画が進展中の臨港道路東扇島水江町線の架橋工事などを含めまして、総合的な道路インフラ整備等、かなり大がかりな課題も山積しております臨海部ですけれども、今回はもっと身近な細部の課題といいますか、臨海部が現在抱えている主な地域課題について、現状をお伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　主な地域課題についての御質問でございますが、臨海部におきましては、道路の渋滞や安全対策、集中豪雨による道路冠水の対策、路上駐停車やごみの不法投棄の問題などが主な地域課題でございまして、それに加えまして、立地企業からは、生活利便施設の立地誘導や新たな企業進出に伴い、来訪者へのわかりやすい案内誘導についての御意見もいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　西議員。 ◆36番（西譲治）　それぞれ、臨海部立地企業のみならず、近隣にお住まいの住民の皆様にも影響を与える課題があることを改めて認識いたしますけれども、これらの地域課題に対して解決に向けて具体的にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　地域課題に対する取り組みについての御質問でございますが、地域課題につきましては、リエゾン推進協議会や各地区ごとの協議会、企業との懇談会の場などを通じて、立地企業や関係局と連携して解決に向けて取り組んでいるところでございます。 　主な取り組みといたしまして、渋滞対策につきましては川崎臨港警察署前交差点など主要な交差点の改善、道路冠水対策につきましては扇町地区における排水施設の改善、不法投棄対策につきましては市道殿町夜光線の集中的なごみの収集や街路樹の剪定などの取り組みを進めております。また、案内誘導につきましては水江町地区への共同案内板の設置に向けて企業間調整を行っているところでございます。今後も、地区の状況を的確に把握しながら、課題の解決に向けてきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　西議員。 ◆36番（西譲治）　道路渋滞、そして冠水対策、ごみの不法投棄などなど、各課題とも早急に対策が急がれる課題ばかりでございます。一日も早い解決に向けて取り組みを進めていただきたいと思いますが、今回初めて共同案内板のお話を伺いました。現在、夜景観光なども実施をされておりますし、わかりやすい臨海部へ向けてぜひ進めていただきたいと思いますが、数々挙げていただいた課題解決への取り組みを着実に進める一方で、先ほども申し上げましたけれども、羽田空港再拡張・国際化を10月に控えて、今後さらに臨海部の価値を高めていくために、外部に向けた臨海部のＰＲあるいはブランド化を進める必要があると考えますけれども、取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　臨海部のＰＲについての御質問でございますが、川崎臨海部につきましては、日本経済を支えてきた素材やエネルギー産業等の集積に加え、先端環境技術の集積が特徴であり強みでございます。こうした特徴や強みをＰＲする取り組みといたしまして、臨海部に立地する企業等で組織するＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターによる広報活動、立地企業と川崎市との連携による臨海部の活性化に向けたシンポジウム、環境技術を国内外に向けて発信する国際環境技術展、市民が生産現場を間近に体験できる産業観光ツアー等を行うとともに、各種メディアを活用した情報発信を積極的に行ってまいりました。今後も、これまでの取り組みに加えまして、羽田空港の再拡張・国際化の時期をとらえて海外メディアを積極的に活用するなど、川崎臨海部の価値を一層高めるブランディング戦略を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　西議員。 ◆36番（西譲治）　ありがとうございました。臨海部の価値を高めていただいてブランド戦略を進めていただくためにも、まずは先ほど御答弁いただきました諸課題を解決していただいて、細部にわたりまして課題、問題点の少ない臨海部にイメージアップしていただき、さらなる活性化に向けて企業誘致などを推進していただきますよう要望して、次の質問に移ります。 　今議会の我が会派の代表質問においては、国際コンテナ戦略港湾の取り組みなど、京浜３港が連携をした広域的な観点での取り組みについて状況を伺いました。我が国の主要港湾が釜山あるいは大連、シンガポールなどなどアジアの主要港湾におくれをとっている現状を踏まえまして、京浜港の国際競争力強化に向けて、それぞれの港の強み、あるいは特徴などを生かして取り組みを進めていくべきなのは言うまでもないことでございますけれども、そこで、現在の川崎港の強み、特徴、あるいはポテンシャルを生かした土地利用、物流機能の考え方について、川崎港の活性化の観点から幾つかお伺いをいたします。初めに、東扇島総合物流拠点についてお伺いをいたします。川崎港の活性化、利用促進に向けた取り組みについて、私もこれまで何回か質問させていただきましたけれども、東扇島総合物流拠点については第２期公募を実施していくという考えが示されております。この第２期公募は高機能物流拠点の形成に向けて大いに期待するところでありますが、第２期公募に当たってはコンテナターミナルとの一体利用を図っていくとのことでしたが、この公募の内容についてスケジュールを含めてお伺いをいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　港湾局長。 ◎港湾局長（相良隆政）　東扇島総合物流拠点地区形成事業についての御質問でございますが、東扇島総合物流拠点地区形成事業につきましては、川崎港コンテナターミナルと近接している特徴を最大限に生かしながら港湾貨物を取り扱うため、物流機能の高度化にふさわしい企業を誘致し、物流拠点の形成を図るとともに、安定した市民生活の確保、産業の活性化を図ることを目指すものでございます。第２期公募予定地はコンテナターミナルの直背後に位置する約10ヘクタールの広大な用地であり、コンテナターミナルとの一体的な利用を図ることでその立地優位性を最大限に生かすことが可能となります。コンテナターミナルの利用促進にとどまらず、今後予定されている羽田空港国際化や京浜３港の連携などによる新たな物流事業の受け皿になると考えております。このたびの公募はコンテナターミナルを利用する企業を対象に募集を行うものでございまして、現在、積極的な広報活動を展開するとともに募集条件などの検討を行い、10月を目途に公募を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　西議員。 ◆36番（西譲治）　日本最大級の冷凍倉庫群が控えておりますので、大いに活用に向けての取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、川崎港の活性化のために、貨物集荷や港湾機能の向上を図る上で港湾コストの低減が極めて重要である点をこれまでも何度か指摘してまいりました。さきの予算審査特別委員会においては、東扇島にタグボートなどの小型船舶を係留、待機させる基地を整備することによって、現在横浜港などから遠距離で曳船サービスを提供しているために割高となっている利用料金についてコスト低減を図る考え方を伺っておりました。小型船舶基地整備の具体的な考え方、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　港湾局長。
   ◎港湾局長（相良隆政）　小型船舶基地の整備についての御質問でございますが、小型船舶基地につきましては、利用者からの強い要望を踏まえて、昨年11月から東扇島の小型船だまりにおいてタグボートの待機場所として一部供用を開始しているところでございます。御指摘にもございましたとおり、川崎港からタグボートが出動できる環境を整備することにより、これまでの横浜港などから出動していた状況と比べ距離や時間が短縮され、川崎港の民間及び公共バースを利用する船舶にとってコスト縮減が図られますことから、今後、本格的な基地の整備を進めてまいりたいと考えております。当該基地の整備に当たりましては、利用者のニーズを改めて整理いたしまして、現在の利用者の利便性を向上させるために給水施設や休憩所などの整備をしてまいりたいと考えております。また、本格的な稼働に向けましては、より一層の安全性、安定性の確保が必要となりますことから、当該水域の静穏度を把握する調査などを実施し、外郭施設の配置などについて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　西議員。 ◆36番（西譲治）　ぜひコスト縮減のために進めていただきたいと思いますけれども、川崎港が取り扱う貨物全般を見てみますと、石油、石炭などのエネルギー貨物や、鉄鉱石などの原材料系のばら貨物、完成自動車などの取扱量が非常に大きくて、また一方で、コンテナ利用による冷凍食品など多種多様な貨物を扱う港湾であることが特徴として挙げられます。川崎港の活性化に向けては、例えば、東扇島においてはコンテナターミナルの利用促進を図ることを進めたり、千鳥町においては原材料系の貨物を扱うなど、各エリアごとの特徴を生かして効率的、効果的に物流機能の高度化、拠点化を進めるべきだと思います。昨年、一般質問でも伺いましたけれども、千鳥町については、原材料系貨物や循環資源を扱うばら貨物拠点地区を形成する公共埠頭として再整備計画を着実に進めていくとの考え方でしたけれども、改めて現在までの取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをしておきます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　港湾局長。 ◎港湾局長（相良隆政）　川崎港千鳥町再整備についての御質問でございますが、千鳥町の再整備につきましては、去る６月１日に、川崎港運協会、川崎臨港倉庫、川崎臨港警察署などの地元関係者や官公署20団体で構成されている川崎港千鳥町再整備計画推進会議を開催して再整備計画についての御意見を伺っているところでございまして、この後、意見を踏まえまして、７月末には、平成18年度に策定いたしました川崎港千鳥町再整備の基本的な考え方に基づき再整備計画を策定し、公表してまいりたいと考えております。また、具体的な事業の実施につきましては、本年度につきましては、９月から安全かつ円滑な貨物動線の確保のため、鉄道敷及び埠頭内道路の改良を進めるとともに、千鳥町２号岸壁の改修などを進めてまいります。今後も当該事業を着実に進めていくためには港湾利用者、地権者、立地企業などの地元関係者の協力が必要不可欠であることから、当該推進会議を通じまして事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　西議員。 ◆36番（西譲治）　ありがとうございました。 　京浜３港連携の取り組み、そしてまた羽田空港国際化の進展によりまして、京浜港周辺エリア、とりわけ海、陸、空の結節点であります川崎港周辺においては今後人や物の流れがさらに活発化することが期待されます。川崎港の強み、そして特徴、ポテンシャルを十分に生かした土地利用、物流機能向上をしっかりと推進していただきまして、川崎港の活性化に向けて尽力を賜りますようお願いをいたしまして、皆様方に喜ばれながら質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　30番、松原成文議員。 ◆30番（松原成文）　おはようございます。それでは、通告をいたしましたとおり一問一答でお願いをしたいと思います。 　まず、市制記念の多摩川花火大会についてでございますけれども、花火大会の趣旨といたしまして、花火大会は真夏の夜の風物詩として昭和の初期から市民に親しまれてきたということです。また本年も夏の夜空に広がる光と音の美しい祭典を多くの人々に楽しんでいただき、川崎市の市制施行を祝うとともに、私たちのふるさと川崎の意識の高揚を図り、豊かな市民文化の創造を目指すということが趣旨となっておりますけれども、趣旨はよくわかりますが、花火大会のテーマというものがあるならば教えていただきたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　市制記念多摩川花火大会のテーマについての御質問でございますが、本市におきましては、大会のフィナーレを飾る音楽と花火を連動させたハナビリュージョンにおきまして、昨年度は景気低迷を吹き飛ばす元気をコンセプトとして実施したところでございまして、今年度につきましては国際化をコンセプトとした演出を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。これは世田谷、東京のほうなんですけれども、毎年テーマを文章化しているんです。例えば、去年は「鼓動～大輪の花火に託す夢の実現」、ことしは「飛翔　未来へ羽ばたく　絆の力」ということで、インターネットなりパンフレットなりにそういうものが記載されているんですけれども、私は、こういった大会の年度ごとのテーマもインターネットなり、あるいはパンフレットに記載をして盛り上げていくことも非常に重要だと思いますので、今後御検討をいただきたいと思います。 　それと、ことしから有料協賛席ができるということでございまして、有料協賛席は、観覧場所の確保に伴うトラブル防止のため、あるいは警備で安全確保に係る費用が物すごくかかるというようなことで、こういった関係から、伝統ある花火大会を継続していくためには、ことしは多摩川河川敷の第三京浜付近の少年サッカー場に最大6,000席を設けるということをお聞きしておりますけれども、お聞きしたいのは、パイプ席とファミリーシート席というのがあるように聞いておりますけれども、現時点の申し込み状況、そしてまた、市内在住の方がどのぐらい申し込んでおられるのかということです。それから、6,000席ということでございますが、損益分岐ということでどのくらい有料席に予約が入ればとんとんといいますか、赤字にはならないというような数字がもしあるようでしたらお聞きをしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　有料協賛席の予約状況等についての御質問でございますが、初めに、現時点における有料協賛席の予約状況についてでございますが、６月16日現在で1,080席の申し込みをいただいておりまして、内訳といたしましては、パイプいす席584席、ファミリーシート席124シート496席となっております。また、お申し込みいただいた方の市内、市外の在住別についてでございますが、申し込みに当たっては、電話、インターネット、コンビニエンスストア発券機等での申し込みとなり、申し込みの際、住所地を要件としておりませんので把握しておりません。 　次に、損益分岐点となる販売席数、販売額についてでございますが、およそ2,300席、1,150万円程度と考えております。今後、花火大会が近づくにつれて関心も高まってくると考えておりますので、損益分岐点以上の多くの方々への販売を見込んでいるものでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。川崎の場合はシート席とパイプ席ということなんですが、東京の場合はテーブルいす席ですね。あるいはまた10人が座れるシート席とか、５つのそういったものがあるんですね。川崎は２つしかないということなので、こういったこともまた来年御協議をいただいて、ことし目標にいくかどうかわからないのでそれも心配なんですけれども、もしいくようでしたら、家族向きですとかそういうものもあろうかと思いますので、その辺もまた御検討をいただきたいと思います。 　それと、世田谷の場合は区民優先販売というのがあるんです。何月から何月何日の何時まではとにかく区民の方だけが優先です、それが終わったら一般の方もお申し込みいただけますということになっているんですが、川崎においては市民優先という考えについてはどのように考えておるのか、お願いします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　有料協賛席の市民への優先販売についての御質問でございますが、今年度は本市における本格的な有料協賛席の販売というのは初めての試みでございますので、今回の販売状況を勘案しながら、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　よろしくお願いします。初めてですから、どういう状況になるかわかりませんので。 　それと、毎年のことなんですが、トイレ、排出されるごみ、それから職員の動員、ボランティアとかいろいろな問題があるわけでございますけれども、前年度と比較して今年度改善された点があればお聞きをしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　花火大会の運営についての御質問でございますが、初めに、本年度における会場内のトイレの配置計画についてでございますが、昨年度より１カ所21基多い21カ所165基を設置し、観賞者の利便に配慮しているところでございます。 　次に、花火大会におけるごみ対策についてでございますが、会場内で発生したごみの対策といたしましては、花火大会終了後の周辺住宅地等への不法投棄防止のため、会場内に仮設の分別ごみ集積場を12カ所設置するとともに、終了後には会場内及び周辺住宅地での清掃活動に努めているところでございます。 　次に、本市職員の動員についてでございますが、大会主催者としての安全上の責務及び警察の指導から、当日の警備要員等としておおむね昨年度並みの134名を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。それと、広報についてなんですけれども、例えば、東京、世田谷のほうを見ますと、花火大会の概要ですとか、有料席の申し込みですとか、協賛についてですとか、会場の図面ですとか交通関係、あるいは花火大会に対するＱ＆Ａなどということを本当にわかりやすく公開されているんですけれども、どうも川崎市と比べるとちょっと充実感が足りないような気もするんですが、東京と比較してどのように見ていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　インターネットを活用した広報についての御質問でございますが、多摩川花火大会の開催情報に関する御案内は川崎市観光協会連合会のホームページ上に掲載されており、速やかな情報更新を図るため、主催者である観光協会連合会で作成しているところでございます。ホームページ等を活用した情報提供につきましては御指摘のように重要なものであると認識しておりますので、今後も観光協会連合会と連携し、市民の皆様により閲覧しやすいホームページとなるよう、迅速な情報発信とデザイン性にも配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　関連して市民・こども局長にお伺いをいたしますけれども、この花火大会なんですけれども、シティセールスという面から局のほうではどのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　シティセールスの視点でとらえた市制記念多摩川花火大会についての御質問でございますが、毎年多くの来場者が訪れる市制記念多摩川花火大会は、川崎市民はもちろんのこと、近隣都市の方々にも認知度が高いイベントであり、川崎の魅力を発信する有力なコンテンツの一つであると認識しております。また、近年、市内の再開発等に伴い市外より転居されてきた市民の方々にとりましても、地元への愛着を生む魅力ある地域資源であると考えております。今後も関係局等と連携し、市政だよりや広報番組、ホームページ等を活用しながら花火大会の情報内容の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。当日は天候に恵まれて多摩川の水面に映る花火を皆さんとともに楽しみにしたいと思います。どうもありがとうございました。 　引き続きまして、市民・こども局長にお伺いをいたします。前鳩山首相は就任したときに、拉致問題についてでございますけれども、このような問題は政府自身が積極的に努力しなければ解決できない問題であることは言うまでもありません、私ども新政権にとりまして、ぜひ積極的にこの問題に取り組んでいきたいということだったんですが、全く進展が見られないような状況でありまして、落胆をするところでございます。それに比べまして、本市につきましてですけれども、本市は今日まで拉致問題を風化させずに多くの市民の皆様に関心を持ち続けていただくために多くの取り組みが行われてきたところでございますけれども、今年度はどのような取り組みを考えられているのか、お伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　拉致被害者家族支援の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市人権施策推進基本計画の中に拉致被害者家族への支援を盛り込み、人権にかかわる課題として位置づけ、取り組みを進めているところでございます。これまで、庁内に関係部局で構成する副市長を座長といたします川崎市拉致被害者家族支援連絡会議を設置し、横田御夫妻を初めとする拉致被害者家族に対する支援や拉致問題に関する啓発を図るための協議調整及び情報交換等を行ってきているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、各区役所ロビー等での写真展の開催、本市独自の啓発チラシの作成、拉致披害者家族を支援するかわさき市民のつどいの開催、平和館に常設の展示コーナー――拉致被害者家族支援「横田めぐみさん」コーナーの設置などを行ってまいりました。 　今年度の取り組みといたしましては、平和館におきまして、拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいを10月に横田御夫妻による講演及びミニコンサートなどを交えながら開催する予定でございます。また、常設の展示コーナーの充実や写真つき懸垂幕の作成などを横田御夫妻とも相談しながら実施してまいりたいと考えております。また、巡回写真展は、幸区及び宮前区での開催を調整しているところでございます。写真展の開催に当たりましては、今まで支援団体であるあさがおの会が所有しているパネルを利用しておりましたが、本市といたしましては、屋外でも対応できるパネルを新たに作成し、あさがおの会とお互いに有効活用してまいりたいと考えております。また、他の団体との連携も予定しておりまして、北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会との共催事業の実施につきまして、神奈川県、横浜市と連携しながら検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様に拉致問題についてさらに理解を深め関心を持ち続けていただくことが拉致問題の一日も早い解決につながると考えておりますので、本市といたしましても引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。新しい試みとして、北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会、それから神奈川県、横浜市と連携をして共催事業を行うというようなことも答弁いただきましたが、いつごろになるか予定は立っていますでしょうか。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　神奈川県、横浜市と連携した取り組みの開催時期についての御質問でございますが、今調整中ということで、時期がはっきりしましたら、また広報等をしたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　よろしくお願いいたします。あと、県と横浜と救う神奈川の会ということでありますけれども、例えば、国とか政府も御後援をいただくような取り組みもしていただきたいし、ただ拉致だけではなくて、今脱北者という問題も大きな問題となっておりますので、そういったことも新たにまた問題として提起いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　次に、教育長にお伺いをいたします。お願いいたします。市立川崎高等学校、附属中学校についてでございますけれども、新設されるわけでございますが、この高校と附属中学校についての全体像、イメージについてどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　市立川崎高等学校及び附属中学校についての御質問でございますが、市立川崎高等学校の再編整備につきましては、中高一貫教育校、生活科学科、福祉科、二部制定時制及び南部地域療育センターとの複合施設として整備する予定でございます。また、施設規模といたしましては、普通教室、特別教室及び教科教室のほか、高校体育館、中学校体育館、体育補助施設や複合施設などのすべてを含め、延べ床面積約３万平方メートルを想定しております。また、施設配置につきましては、さまざまな教育課程を展開する複合的な学校となることやグラウンド面積の確保についても考慮し、今年度から行います基本・実施設計の中で周辺環境に十分配慮しながら検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。今御答弁いただきまして、延べ床面積が３万平方メートルということなんですけれども、その３万平方メートルについての内訳をお伺いしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　市立川崎高等学校及び附属中学校についての御質問でございますが、昨年度策定いたしました基本構想を踏まえ、さまざまな教育課程を展開する複合的な学校であることに配慮した教室、運動施設等の効果的な配置を、今年度から行います基本・実施設計の中におきまして全体の配置計画を検討してまいりたいと考えております。なお、建物の階数につきましては、全体の配置にもよりますが、校舎棟の一部が既存校舎に比べ２階層ほど高くなることが想定されております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　新しく南部地域療育センターが開設されますが、この広さはどのぐらいになるんですか。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　南部地域療育センターの広さについてでございますけれども、校舎と合築という形になっておりますので、今私の手元には資料としてございませんので、後ほどお伝えしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。それと、周辺環境に十分配慮するということでございますけれども、周辺環境に十分配慮するということは、校舎の配置は今までと同様であると考えてよろしいんでしょうか。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　教育環境及び校舎の配置等についての御質問でございますけれども、市立川崎高等学校及び附属中学校について、現在の川崎高等学校の配置につきましては敷地の北側に校舎、西側に体育館が配置されております。新しい学校の施設配置につきましては、今後、基本・実施設計の中におきまして、日影やグラウンドの照明機器などを含めて周辺住環境への影響を十分に配慮しながら、校舎、運動施設の全体的な配置を検討していく予定でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　わかりました。概算工事費は幾らぐらいかかるかお聞きします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　概算工事費についての御質問でございますが、市立川崎高等学校及び附属中学校の概算工事費につきましては、今年度からの基本・実施設計の中で施設全体の配置プランや工事工程及び工事内容などを踏まえて算定していく予定でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　この段階で具体的なある程度の数字が出てこないというのは私はちょっと不思議なんですが、この件につきましてはまだ質問がいっぱいありますけれども、また改めてさせていただきまして、附属中学校、それから川崎高校についてはこれで終了いたします。 　次に、学校の省エネ対策についてお伺いいたします。平成22年４月１日改正された省エネ法では、エネルギー使用量の合計が原油換算で1,500キロリットル以上の場合、届け出が必要となりますけれども、教育委員会は各学校のエネルギーの使用量を把握し、合算したと思いますけれども、何キロリットルになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　学校の省エネ対策についての御質問でございますが、平成22年４月、エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正され、これまでの工場、事業場単位でのエネルギー管理から事業者単位でのエネルギー管理に規制体制が変更され、１年度間の事業者のエネルギー使用量の合計が原油換算値で1,500キロリットル以上になった場合、特定事業者として国への届け出義務が生じたところでございます。これに伴いまして、学校や社会教育施設等を所管している教育委員会も一事業者としてエネルギー管理を行う必要が生じたところでございます。現在、小学校、中学校等のガス、電気等のエネルギー使用量を調査しているところでございますが、原油換算値が１万キロリットルを超える見込みでございますので、国の届け出期限である７月末日を目途にエネルギー使用状況届出書の作成作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。指定のエネルギーを超えた場合、川崎の場合は１万キロリットルですか、すごい数になるんですけれども、管理統括者を立てて中長期計画、定期報告を提出することになっておりますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　学校の省エネ対策についての御質問でございますが、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、特定事業者として指定された後は、定期報告及び中長期計画を提出することが義務づけられております。また、エネルギー管理統括者の選任、それを補佐するエネルギー管理企画推進者の選任を行うこととなっております。これらを踏まえ、教育委員会といたしましても、関係課による検討会議を設置するなど推進体制を整備し、本年11月末日までにエネルギーの合理化に関する中長期計画書等を作成するほか、省エネに対する取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございました。エネルギー管理統括者の選任、それからエネルギー管理企画推進者の選任ということなんですけれども、川崎市の場合は何人ずつになるんでしょうか。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　エネルギー管理統括者等の御質問でございますが、１名ずつと考えております。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　１万キロリットルを超えているということで、私は１名ずつでは非常に大変だと思いますけれども、規格からいくと１名では足らないのでもう少しふやすようになろうかと思うんです。その辺は国からのそういった説明書をよく見ていただければ、川崎市として何人選任しなければいけないということがおわかりになろうかと思いますので、私は１名ではないとは思うんですが、その辺またよく御確認をいただきたいと思います。 　それと、時間がありませんので最後にお聞きしますけれども、時代が幾ら変わっても環境教育は地道な取り組みをしなければいけないと思うんですけれども、学校が果たすべき社会的責任について、環境問題について、どのように自覚されているのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　環境教育についての御質問でございますが、エネルギー・環境問題は人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題でございます。有限な地球環境の中で、環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図りながら地球生態系を維持できるよう、一人一人が環境保全に主体的に取り組み、それを支える社会経済の仕組みを整えることにより持続可能な社会を構築することが強く求められていると考えております。そのような中、教育の果たす役割の重要性が認識され、平成19年の教育基本法の改正で、第２条、教育の目標に「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が明記されたところでございます。今後も、子どもたちが持続可能な社会に貢献できるように、学校が各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間において、それぞれの特質に応じて環境に関する学習を進めるほか、省エネ対策にも持続的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　各学校は今よく太陽光発電を取り入れていますけれども、お聞きしましたところ、太陽光発電でどのくらいの量が積算されているのか、１日の分あるいは年間どのぐらいだということでお聞きしましたら、把握していないような御答弁でありました。環境教育の面から子どもたちに、晴れの日、曇りの日、雨の日、雪の日がありますけれども、１日どのぐらいの発電量があるのか、また年間にしたらどのぐらい積算して発電力があるのか、それはどのくらい校舎で役に立つのかということ、やっぱりそのくらい数値的にとっていかないと私は非常にまずいと思いますので、今後その辺もよく御検討をいただきたいと思います。 　次に、教科書採択についてお伺いいたします。新しい小学校教科書は約10年前のゆとり教科書から主要教科で５割から６割のページがふえて質、量とも充実方向にあることは、子どもたちが自分たちで新しい学びを開いていく可能性が広がり、本市の子どもたちの学力向上にとって大変歓迎すべきと思いますけれども、教育長の見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　教科書採択についての御質問でございますが、教科書は、教育基本法や学校教育法で示す教育の目標を踏まえ、また学習指導要領の理念にのっとり編集されております。特に新しい教科書では、知識・技能の習得、活用、探究、学習習慣の確立が重視され、質、量ともに充実が図られており、算数や理科においては大幅にページ数がふえております。指導内容の増加に伴うところもございますが、自学自習にも適した丁寧な記述、反復学習や練習問題、文章量の充実も図られており、子どもたちが従来にも増して基礎的、基本的な知識、技能を身につけ、理解を深めることができるように工夫されているものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。私は今の質問で約10年前からの教科書がゆとり教科書であると申し上げましたけれども、教育長はそのように御認識をされていたんでしょうか。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　ゆとりについての御質問でございますが、学校の現場におきましては教員もそういった学習指導要領の中身を受けまして、ゆとり教育ということで活動をしていたととらえております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。そのところだけは意見が一致しました。
   　次に、本市において、多くの科目において１社の教科書が全市的に長年採択され続けています。これは代表質問でもお伺いしました。教科書についての考え方が変わってくる中、教科書会社が硬直化することは好ましくないと思いますけれども、見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　教科書採択についての御質問でございますが、学習指導要領等の改訂に伴い、それぞれの出版社は新しい教科書を編集しており、教育委員会ではこれらの教科書すべてを対象に調査研究、審議を行っております。結果として、これまでと同一出版社の教科書が採択されることもありますが、地理的、文化的諸条件を考慮し、より子どもの実態に合う教科書が地区ごとに採択されているものと考えております。今後も、採択における公正な事務の執行に努めるとともに、その検証を行い、採択手続の信頼性、透明性の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　ありがとうございます。今、採択地区に適した教科書が選ばれているという御答弁でございましたけれども、例えば昭和46年から主要４教科、国語、社会、数学、理科は４地区すべて、もう30年以上同じでございます。地区性があると言いながら、なぜこれが同じなのか私には理解できませんし、あるものは昭和40年から、特に社会、理科については昭和40年から同一会社の教科書が使われておりますけれども、これについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　同一教科書が使われているということについての御質問でございますが、各４地区より選ばれてきた、上がってきた教科書につきまして、教育委員会の権限と責任において、独自の視点から調査研究を行い、最終的に子どもの実態に合う教科書を選択しておりますので、たまたまそういった形のものがつながることもありますが、今申し上げましたように、教育委員会の権限と責任において、今後も採択をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　松原議員。 ◆30番（松原成文）　すばらしい教科書であるとかその地区に最も適しているということで、たまたまという答弁は私はないと思うんです。その地区に一番適しておる教科書だから採択されているんだという答弁じゃないと今のはおかしいと思うんです。 　それと、教育委員会の採択の議事録を読ませていただきましたが、必ず最後に、選定審議会から提出された審査結果並びに調査研究書に基づいて検討した結果、この教科書を採択するということでありまして、教育委員会の方が自分の意見を申し述べて採択するということが皆無、ほとんどない。教科書は見ていらっしゃると思いますけれども、こういった下から上がったものを参考にして教科書を選ぶということについて、４地区ですとか教育委員会の権限とか言いますけれども、私は少し教科書採択について形骸化されているように思えてなりませんので、ことしはもう教科書採択は始まっておりますけれども、この教科書採択については、もう一度よく教育委員会で御検討をいただいて、本当にその地区に適しているのか、だれに合っているのか、先生に合っているのか、子どもに合っているのか。私はどうしても先生に使いやすい教科書を選ばれているようにしか考えられないので、基本は子どもでありますし、教科書は隠れたベストセラーと言われておりまして、利権関係もいっぱいあるわけでございますから、そういった面からももう一度よく御検討をいただきたいとお願いをしまして質問を終わります。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　26番、沼沢和明議員。 ◆26番（沼沢和明）　それでは、通告どおり、福祉タクシー券につきまして健康福祉局長、公立学校の水道水について上下水道事業管理者並びに教育長、グリーン購入推進方針について環境局長と総務局長に伺います。マンション等安心居住推進事業については事前のやりとりで理解をいたしましたので、今回は省略させていただきます。 　それでは、まずは福祉タクシー券について健康福祉局長に伺います。我が党の同僚議員の複数枚数利用についての質問に、移動サービス事業全般の見直しの中で課題点の確認などを通して検討を続けているとの答弁でございました。その後の検討状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　福祉タクシー利用券についての御質問でございますが、本事業は、昭和58年に社会生活上の移動に制約のある重度障害者の方に対しまして福祉タクシー利用券を交付し、外出時に利用するタクシー料金の一部を助成する制度として開始したものでございます。平成19年には、基本料金相当分の助成から１回当たり660円を上限とする助成に変更するとともに、新たに利用対象車両に福祉有償運送を加え、500円を上限とする助成を新設しております。さらに、福祉タクシー利用券を使用できる事業者の拡大を図るなど、利便性向上に努めてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　御答弁をいただいたんですが、このうち平成19年からというところは３年前と全く同じ答弁でございまして、実際にその検討状況についてのお答えがなかったわけです。複数枚数ということで、これから質問の中に入ってまいりますが、横浜市では今年度から月別使用を明確にして、本人確認をした上で１枚当たりの金額を500円として複数枚数利用を認める利用を開始いたしました。そこで伺いますが、本市における平成20年度、平成21年度の交付枚数に対する請求枚数と事業費についてお答えください。また、横浜市がこのような制度変更に至った経緯について伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　福祉タクシー利用券の交付枚数等についての御質問でございますが、平成20年度につきましては、重度障害者の方6,649人に対しまして１人当たり一月６枚、人工透析患者の方は一月当たり10枚、それぞれ12カ月分の合計である47万1,272枚を交付したところでございます。また、使用状況についてでございますが、約26万枚となっており、56％の使用率となっております。平成21年度につきましては、交付枚数約48万枚に対しまして使用枚数が約27万枚となっておりまして、使用率は前年度と同様の状況でございます。次に、事業費につきましては、平成20年度が約１億7,400万円、平成21年度が約１億8,200万円と見込んでおります。 　また、横浜市の制度変更の経緯でございますが、横浜市では、在宅障害者手当約19億円を廃止したことに伴い、在宅福祉施策の充実に向け障害者の移動支援施策の見直しを行い、適正な利用方法や利便性等を考慮し、現在の制度に変更したと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　市民の方からは、運転手に複数枚数を請求されたとか、つづりごと預けているとか、使わない分をほかの人に回しているとのお話も伺っております。横浜市では平成17年から手帳の番号の記載を始めておりまして、理由は、障害者本人以外の使用が増加したこと、本人を特定するために障害者手帳の番号を記載できるようにした、不正使用など犯罪の抑止力と考えているとしておりますけれども、この回収した券の数が膨大で本人確認ができない状況を考えると、本人特定のための方策や１カ月の利用枚数制限を行った上で複数枚数の利用を認めるべきではないでしょうか。交付枚数の約６割しか利用されていないタクシー券の交付方法とともに、利用方法も改める時期に来ていると考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　福祉タクシー利用券についての御質問でございますが、障害者の移動手段支援対策につきましては、福祉タクシーは特別乗車証交付事業及び民間バス乗車券交付事業との選択制となっております。また、バス乗車券交付事業につきましては、バス事業者がバス共通カードを廃止することに伴い市内回数乗車券に変更したことにより市外への利用が制限されたこと、また支援をする対象者の範囲などの課題がございます。したがいまして、福祉タクシー等の利用を含めた障害者の移動手段のあり方や利用方法等について今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　これから検討していただくということなので、よろしくお願いしたいと思います。 　関連して、先ほど御答弁にもありましたように、障害者等が選択して受給できる特別乗車証について伺います。平成21年度事業費と今年度予算額及び単価と支給人数を伺います。また、使用回数をどの程度と見積もって支給されているのか、お答えください。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　特別乗車証についての御質問でございますが、本事業は、障害者の方やその介護者の方等に日常生活、社会生活上必要な外出時に利用できる市バス特別乗車証を交付し、障害者の方等の移動手段の確保を図ることを目的として実施している事業でございます。平成21年度につきましては、決算見込み額約５億4,485万円、交付対象者数は6,749人、平成22年度につきましては、予算額約５億5,620万円、交付対象者数は6,916人と見込んでおります。また、単価につきましては３カ月定期の１カ月分を基準としており、使用回数につきましては、障害者の方の生活実態がさまざまでありますことから、バス定期乗車券と同様に見込んで交付しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　バス利用者用にバスカードの支給をされていたとお伺いしました。支給人数と事業費を伺います。特別乗車証を回数乗車券に変更した場合の事業費はどれくらいか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　民間バス乗車券についての御質問でございますが、バス共通カードを交付していた平成21年度につきましては、交付対象者数が約１万8,000人、決算見込み額が約２億2,800万円となっております。また、特別乗車証を廃止し、市内回数乗車券に変更した場合、平成21年度実績ベースで約9,380万円でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　バス共通カードというのは、北部のほうで市バスが走っていない地域の方々に支給をさせていただいていたと。これによりますと、選択制ではございますが、１万8,000人、約２億2,800万円の事業費ということは、単純に割ると１人当たり１万2,666円の単価ということになります。ばらばらに聞いてよくわからないんですが、この市営バスの特別乗車証6,749人に対して約５億4,500万円の事業費がかかっております。これは１人当たりにすると８万730円ということになっておりまして、北部の方にバスの共通カードまたは回数券を年間100回分支給されているとのことですが、この方たちには１万2,660円の事業費、そして市営バスが走っているところ、特別乗車証の支給に関しますと１人当たり８万円の支給ということになっておりまして、これでは大変公平性に欠けるのではないかと考えております。北部同様に市内回数乗車券にすることによって9,380万円で済む。差額は何と４億5,000万円の大きな金額が出てくるわけです。特別乗車証を選んだ方にだけ何回でも使えるこの乗車証を支給して、北部の方には100回分しか使わせない。これは非常に不公平であると考えております。 　また、事業費の削減によってもう少しタクシー券の使い勝手や、また北部の方のこういったバス共通乗車券の枚数の増加等も考えられるのではないかと思います。この４億5,000万円の無駄をうまく障害者の移動支援に回していただいて、そのような方策について利用回数に応じた回数券の支給方法に改めるべきだと思います。見解と取り組みを伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　市内回数乗車券についての御質問でございますが、障害者の方の移動支援につきましては年々対象者が増加している状況もございますので、対象者の範囲、支給の種類及び支給方法などを含め、障害者の移動支援事業の全体の見直しについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　ぜひ見直しをお願いしたいと思います。 　次に、公立学校の水道水について上下水道事業管理者と教育長に伺います。現在の一部または全部に直結給水が行われている高・中・小学校数とそれぞれの割合を設置場所ごとに伺います。 　夏場の暑い時期には水筒を持参する児童生徒もいると仄聞しておりますが、状況について教育長に同います。さらに貯水槽の耐震化についての考え方も伺っておきます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　公立学校の直結給水の割合についての御質問でございますが、市内の公立学校の給水方式は原則として貯水槽方式を採用しておりますが、校舎の低層階や給食室などを部分的に直結方式にて給水している学校もございます。その割合につきましては、高校では19校中４校で21％、中学校では51校中22校で43％、小学校では113校中59校で52％となっております。また、校庭などの水飲み場を直結方式にて給水している学校もございます。その割合につきましては、高校では19校中10校で53％、中学校では51校中21校で41％、小学校では113校中44校で39％となっております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　学校の水道水についての御質問でございますが、初めに、水筒を持参する児童生徒についてでございますが、夏場の暑い時期や部活動などで保護者から希望があった場合は、個々の状況を考慮し、学校の判断で児童生徒の水筒持参を認めている場合もございます。 　次に、貯水槽の耐震化についての考え方についてでございますが、学校の貯水槽につきましては、校舎の耐震化にあわせて必要な耐震対策を講じているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　節水や少子化、週休２日などの影響で貯水槽内の水の循環が鈍っていて、特に夏場などは生徒たちにとっておいしくない、このような声も聞いております。県企業庁は今年度、水を供給している県内12市６町の中から直結給水モデル校３校を選び実施し、その後のアンケート調査を行うとしております。横浜市では全国に先駆けて昨年度まで134小中学校で導入が終わっており、生徒からは水がおいしくなったとの評判だそうでございます。おいしい水を標榜している本市でも子どもたちの水道水離れが加速しているのではないでしょうか。今後の貯水槽の取り扱い等も含めた本市の検討状況について伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　直結給水化に向けた検討状況についての御質問でございますが、市内の公立学校の給水方式は貯水槽方式を基本としておりますが、次世代を担う子どもたちにおいしい水を供給し、蛇口から直接水道水を飲む文化を継承していくことや、校舎の屋上に設置してある水槽への揚水ポンプの消費電力を削減し、環境への配慮を目的とした学校への直結給水の実現に向け、今後の貯水槽の取り扱い等も含め、教育委員会とともに検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　横浜でも全校をやるのに５年かかったということでございます。本市でも一部この直結給水が行われているということでございますが、これは給食室だけの場合もこのパーセントのほうに入ってきておりまして、生徒の飲み水まで届かないところもあり、このパーセントよりもう少し下がるのではないかなと考えております。来年度からのモデル校実施に向けた見解と取り組みについて、上下水道事業管理者と教育長にそれぞれお伺いします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　モデル校実施に向けた取り組みについての御質問でございますが、上下水道局では、公立学校の直結給水への取り組みとして、子どもたちに蛇口から直接おいしい水道水を飲んでもらえるよう小中学校へのモデル事業を検討しているところでございます。現在、平成22年度（215ページに「平成23年度」と訂正）からのモデル事業実施に向けて、モデル校の選定や給水方式などを含めて検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　モデル校実施に向けた取り組みについての御質問でございますが、貯水槽方式から直結給水方式へ切りかえることにより貯水槽の設置や点検、清掃が不要となるなど、施設面においてもメリットがあると考えられます。既存の校舎については直結給水化による既存配管の耐圧等の課題もございますので、改築や大規模改修の機会も含め、モデル校実施につきまして関係局と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　校舎が大体３階建てだと思いますので、ポンプアップしないで直結のまま３階まで上るということも考えられますので、そのポンプの設置費用などがかからないということで非常に安価にできるのかなと考えておりますので、ぜひモデル実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、グリーン購入推進方針について環境局長に伺います。第３次エコオフィス計画における2008年の市役所の温室効果ガスの排出量は約40万トンとなっており、民生部門では市内最大の排出業者となっております。2006年度比でも約２万9,000トン、7.9％の増加となっており、特にエコオフィス計画の削減目標の対象となる二酸化炭素については、主に電力使用量の増加によって約4,000トン、3.3％の増加となっています。 　川崎市地球温暖化対策推進基本計画案ではさまざまな取り組みを掲げておりますが、その中の環境に配慮した契約や物品調達等がございます。今回はグリーン購入推進方針の中の特に照明についてお伺いしてまいります。蛍光灯照明器具、ＬＥＤ照明器具、蛍光ランプ、電球形状のランプのそれぞれの総調達量と、そのうちに占める基準該当品目の調達量と割合について同います。また調達率が低かった理由と高かった理由について伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　グリーン購入推進方針についての御質問でございますが、照明器具の物品調達におけるグリーン購入の割合についてでございますが、平成20年度の実績といたしましては、蛍光灯照明器具の調達量は309台で、そのうちグリーン購入基準に該当する品目は130台、約42％、蛍光ランプにつきましては、調達量は４万3,551本、そのうち基準該当品目は３万2,653本、約75％。電球形状のランプにつきましては、調達量は1,493個で、基準該当品目は686個、約46％となっております。なお、ＬＥＤ照明器具につきましては、平成20年度はございませんが、現在集計作業を行っております平成21年度実績では、防犯灯に約300台導入しております。 　調達率が低い理由といたしましては、基準該当品目が少なく規格が合わないことや製品が高額であること、また調達率の高い理由につきましては、基準該当品目が多く選択の幅があること、製品が廉価なことなどが考えられるところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　環境局として掌握しているこの照明器具等なんですが、42％、75％、46％と大変低い。特にＬＥＤ照明器具については、平成20年度はゼロ、そして、平成21年度実績では青色防犯灯の分300台、これだけがＬＥＤ照明器具ということであります。省庁ではグリーン購入法によって交換義務が課せられ、自治体には随時切りかえの努力義務が課せられています。市役所率先の取り組みの推進と標榜しておりますけれども、低い調達率についての見解を改めて伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　市役所の率先取り組みの推進についての御質問でございますが、グリーン購入の対象品目は紙類、文具類など対象分野が19分野ございまして、全体として調達割合は高い傾向にございますが、照明器具など一部について調達割合の低い品目もございます。これらにつきましてはグリーン購入に係る情報が庁内へ十分周知されていないことも要因の一つと思われます。今年度エコオフィス管理システムの更新を行いますので、これを契機に改めてグリーン購入の推進について周知を図るとともに、円滑に機能する仕組みについても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　年間４万3,000本以上の蛍光ランプの調達が行われております。細かい話で恐縮なんですけれども、事務所等で一般的な120センチ40型55ワットを例にとりますと、１本当たり１日12時間、年間240日間の使用で消費電力158キロワット、そして電気料金は3,643円となります。一方で、ＬＥＤ40型同照度の製品で試算しますと、55キロワットで1,259円となります。消費電力では65％の削減効果があり、電気料金は2,384円の削減、ＣＯ２の排出量の削減は40キロとなります。現在はインバーターつきで既存の照明器具にもぴったりおさまるものも開発されており、価格も取りつけ工事費込みで約１万2,000円程度のものも出てまいりました。耐久性は５万時間以上とのことなので、10年間は交換不要となって、費用は５年間で回収できることになります。全施設にいずれはとは考えますけれども、モデル的に導入を図るべきです。実際に導入を図った自治体等の調査もしていただいて取り組むべきと考えますが、環境局長と総務局長に見解と取り組みを伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　庁舎へのＬＥＤ照明の導入に向けた取り組みについての御質問でございますが、ＬＥＤ照明につきましては、当初に比べましてかなり価格帯が下がってきておりますが、他の製品と比べますとまだ高額な状況にございます。しかしながら、ライフサイクル全体で見ますと、環境面や経済面でも優位性が認められ、また地球温暖化対策の象徴的な製品でもございますので、今後のさらなる技術開発の動向を踏まえながら、モデル事業の実施について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総務局長。 ◎総務局長（長谷川忠司）　庁舎へのＬＥＤ照明の導入についての御質問でございますが、照明施設の省エネルギー化につきましては、庁舎の改修や器具の補修時において、環境に配慮したＨｆ型照明器具やＬＥＤを使用した避難誘導灯を設置するとともに、川崎市ものづくりブランドに認定されましたＬＥＤ照明や、川崎国際環境技術展に展示された製品を庁舎案内板等の一部に導入しているところでございます。ＬＥＤ照明の設置に当たりましては、設置費用等の課題がございますが、環境に配慮した取り組みは重要なことと考えておりますので、今後の製品の開発動向や費用対効果などを踏まえながら、第３庁舎等における部分的な導入につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　ここで発言の申し出がございましたので、訂正いただきます。上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　先ほどモデル校実施のところで、平成23年度からモデル事業実施に向けてと申し上げるところを平成22年度からと申し上げましたので、平成23年度からモデル事業実施に向けてモデル校の選定や給水方式などを含めて検討を進めてまいりますということで発言の訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　それぞれに答弁をありがとうございました。先ほどの松原議員のお話にもありましたけれども、これはあくまで庁舎管理の部門だけでありまして、全市的、または教育関係、学校関係を含めますと大変大きなエネルギーの削減になるのかなと考えております。ただ、費用対効果もそうなんですけれども、そういった大きなところの数字をやっぱり掌握して前面に出していく。どれぐらいの削減効果があるのか。こういったものを前面に出すことによりまして市民の方の理解もまた得られるのではないか、またその意識も高まっていくのではないかと考えておりますので、ぜひ積極的な取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　49番、市古映美議員。 ◆49番（市古映美）　私は、通告した項目と順序で、一問一答方式で質問を行います。 　まず初めに、横須賀線小杉新駅が３月に開業して以来の諸問題について建設緑政局長に伺います。初めに、新駅の開通によって駅の改札を出て向河原駅方面に行く場合、特に横須賀線と新幹線の高架下が真っ暗で、早期に照明をつけていただきたいと要望してきました。ＪＲ東日本との協議が必要ということでしたけれども、その後の協議と設置の見通しについてお伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　ＪＲ横須賀線、新幹線の高架下の照明についての御質問でございますが、横須賀線武蔵小杉新駅の駅前広場から南武線向河原駅へ向かう高架下の歩道につきましては、新駅の整備に伴う高架橋の拡幅により暗くなったとの御意見や改善に向けての御要望が寄せられていることから、現在、道路照明の設置についてＪＲ東日本及び関係部局などと協議調整を進めているところでございます。その設置位置につきましては、高架橋などの構造に制約があることから、具体的な場所の検討を進め、今年度のなるべく早い時期に整備してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　再度伺いますけれども、横須賀線武蔵小杉新駅の開通によって遮断時間が大幅に延びた御幸踏切で、先日の議会でもやりとりをされました。私も何回も通っておりますけれども、やっと電車が通過したなと思っていても警笛が鳴りっ放し。しかし、電車はなかなか来ません。そして、やっと通過するのかなと思いきや、また電車が来ると踏切は閉まったまま。本当にじれったくなる思い、経験をいたしました。 　そのような中、利用度が増したのが、そばに設置しております中丸子の跨線人道橋です。先日近所にお住まいの方々から、あの跨線橋は本当に古くて、階段部分が草ぼうぼうだ、全体的に腐食していて、け上げの部分はところどころに穴があいて歩くのが怖い、両側につけられている目隠しボードも余りにも背丈が高くて死角になってしまい、昼間でも女性が一人で通るのは怖い状況です、スロープがあれば自転車も使えるのに、何とかならないでしょうかという強い要望が出されました。聞くところによりますと、この跨線人道橋は昭和49年に設置されたということです。安全な跨線人道橋として補修で対応できるのか。つけかえが必要と思いますが、見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　中丸子跨線人道橋についての御質問でございますが、当該跨線人道橋は昭和49年度に設置されてから36年を経過しており、汚れや損傷が目立っていることから、本年２月に清掃を行い、４月には目隠し板の補修を行ったところでございます。自転車用スロープの設置につきましては、当該跨線人道橋がＪＲ東日本やＪＲ東海の鉄道施設に近接していることから、自転車用スロープに必要な用地の確保が困難な状況でございます。今後も点検や必要な箇所の補修を実施するなど適切な維持管理を行ってまいります。また、新駅開業に伴い、歩行者の利用状況の変化や地域の要望もあることから、関係機関と協議調整を図り、利用環境の改善に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　御幸踏切は３月の新駅開通によって本当に様相が一変いたしました。同時に、それまでは１日数人しか使っていなかったこの中丸子の跨線人道橋は一挙にその利用価値が増大しました。しかし、少々の補修では追いつかないほどひどい状況になっています。せめて階段のけ上げの部分や目隠しボードなど、抜本的な利用環境改善に早急に取り組んでいただきたいと思います。また、遮断時間が改善をしない以上、将来的にはさらに用地などの確保に努力をしていただき、自転車用通路も確保した使いやすい人道橋につくりかえていただきたいことを要望しておきたいと思います。 　次に、中小零細企業の活性化に関連して経済労働局長に伺います。中原区の等々力工業会には何度となく伺ってお話を伺っております。小さな町工場が集まっている工業会ですが、高い技術力を持ちながら、このところ続く深刻な不況の中で仕事が大幅に減って、単価の切り下げなどによって資金繰りにも苦労されておりますけれども、こんなことに負けてたまるかと必死に頑張っておられます。昨年は、その高い技術力が買われて、商工会議所の支援も得て、町工場でつくった製品の常設展示場も開設をされました。それぞれの製品の品質の高さに会場を訪れた方々は感動しております。私もその一人です。夏休みに親子ものづくり体験教室を計画し、昨年は区内の小学校の児童と万華鏡などをつくったそうです。ＪＲの最寄り駅からハイキングコースという企画のコースにも、市民ミュージアムとともに等々力工業会の常設展示場が入っているとお聞きしました。 　ここで明治大学との共同研究で製作されたものに免震テーブルがあります。貴重な美術工芸品などを低コスト、長周期地震動の被害から守る上で大変力強いすぐれものです。この間、電通大学が２台購入してくれたそうです。これまで２種類の免震テーブルが完成し、特許を得ていますが、さらに高度な完成品にするには幾つかの研究実験をしなければならず、今、販路をどう開拓するかが大きな課題にもなっています。ともに研究を進めてきた明治大学の教授が定年退職をされて、学生も卒業したために、今年度は研究が行き詰まってしまったということも伺いました。この間、免震テーブルの共同開発研究について川崎市としてどのような支援をされてきたのか伺います。さらに、このままでは工業会の持つ財政力から見て単独では研究は続けられない。そうなれば、研究の成果、つくり上げてきた製品が生かされなくなってしまうと危機感も持っておられます。国や県の支援金制度を引き出すことも含めて今後も支援を強めていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　中小企業の活性化についての御質問でございますが、等々力工業会は、高い技術や技能を有する30を超える金属加工、プラスチック加工などの中小企業で組織する製造業の団体でございます。本市といたしましては、こうした高い技術、技能を有するものづくり企業の共同製品開発についてさまざまな支援を行っているところでございまして、特に、等々力工業会の有志の方々が製作した２種類の免震テーブルのうち、１号機の開発につきましては、明治大学との共同研究の初期段階から川崎市産業振興財団のプロジェクトマネジャーが大学と工業会とのコーディネートを行なうとともに、開発過程で生じたさまざまな課題につきましては、同財団のワンデイ・コンサルティングなどを活用し、完成したものでございます。また、２号機の開発につきましては、市内中小企業者が大学と共同で研究開発を行う際に助成を行う本市の産学共同研究開発プロジェクト助成事業の採択を受け、その助成金を活用して完成したものでございます。さらに、完成した製品の信頼性や安全性を確認するための実証試験の段階におきましては、国のものづくり中小企業製品開発等支援補助金の申請支援を本市及び財団で行い、採択されたものでございます。 　また、販路を広げるための支援といたしましては、既に新聞等のメディアを活用して積極的に情報発信を支援しておりますが、今後も、こうしたＰＲ支援に加え、展示会等への出展支援、ビジネスマッチングを行うためのコーディネート支援を一層強化するほか、県の販路開拓助成制度の活用などの支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　次に、中小零細企業の後継者を育てていくことについて伺います。この等々力工業会でも後継者が育っています。しかし、悩みは多く、父親は、自分の代で終わらせるなら、今ある機械で何とかやりくりをしながら続けていくこともできるが、息子が継ぐと決意をしてくれると、やはり新しい機械を購入して新しい製品、販路も拡大したい、してあげたいと無理をして機械を購入したものの、資金繰りが本当に大変と話されました。後継者を育てるという立場から、融資を含めて具体的な支援策を伺います。 　常設展示場についてですが、現在、大家さんの厚意によって開設が可能になっています。しかし、いつまでも厚意だけに甘えていることはできません。親子ものづくり体験教室もやって子どもたちにものづくりの夢を与えています。８月までは存続できますがと心細い声が返ってきました。常設展示場が存続できますよう何らかの支援をしていただきたいと思いますが、伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　中小企業支援などについての御質問でございますが、すぐれた技術や技能を有する中小企業の円滑な事業承継は、等々力工業会のみならず本市の工業振興にとって重要な課題と認識しております。本市といたしましては、このような観点から、後継者への円滑な事業承継にもつながる機械購入などの設備投資につきましては、本市の経営安定資金や振興資金などの融資制度による資金繰りの円滑化支援を行うとともに、事業承継にかかわる諸課題につきましては、川崎市産業振興財団のワンデイ・コンサルティングや専門家派遣事業による相続対策及び税制面等のアドバイスなどを通じて支援しているところでございます。また、常設展示場の開設など、販路開拓を共同で行う等々力工業会のような自発的な取り組みに対しましては、多面的に応援することで市内中小工業団体や中小企業の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
   ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　等々力工業会で今まで培った技術、技能を継承発展させていこうという後継者がいて、私も会いましたけれども、本当にすてきな後継者で頼もしく思いました。しかし、今、町工場が直面している事態はそう生易しいものではありません。若い後継者は新しいアイデアを持って新製品の開発に結びつけるように努力していることも伺いました。ぜひ多方面にわたって支援を継続していただくことを要望しておきます。また、常設展示場ですが、個々の工場の現状はとても家賃が払える現状ではありません。親子ものづくり体験教室の経験などを生かし、展示場のさらなる活用などで展示場が継続できますように、多面的な応援をしていただきたいと思います。 　今回、地元の等々力工業会のことを取り上げさせていただき、質問させていただきましたが、別の工業会や中小零細企業も困難な状況の中で必死に頑張っておられると思います。それぞれの実情に合わせて支援を行い、取り組みを通じて市内の中小零細企業が少しでも元気を取り戻すために努力をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。 　次に、課題を持つひとり暮らしの高齢者について健康福祉局長に伺います。今議会でもひとり暮らし高齢者をどう支えていくのか、孤独死をなくしていくのか質疑がなされました。私に相談があった方の例を通して伺いたいと思います。この方は難病指定を受けて久しくなりますが、要介護２の認定を受けてひとり暮らしです。難病で運動機能が低下してくる。昨年までは歩行器があれば歩くことができたそうです。今はできません。家の中では、手すりにつかまってやっと歩くか、はいずって生活を続けています。生活支援ヘルプサービスを受けておりますが、１時間30分という時間的制限とともに、その内容にも制限があるので、何をこの時間にやってもらおうかと、それを考えるだけでも疲れてしまう、振り回されてしまうような状況にもなっています。移動支援はあっても目いっぱいで、本当は難病についての検査や相談などを受けたいが、月に１回の受診も思うようにならない。食事は御飯以外、おかずはほとんど冷凍食品を解凍し、生活支援型食事サービスもあると聞いたけれども、相談したが、歯が丈夫なＹさんが食べるものではないと言われて、食事サービスも受けておりません。以前は難病ということで保健師さんがよく訪問をしてくれたそうです。ところが、この７～８年、保健師さんの訪問はほとんどないということで、情報も届いておりませんでした。Ｙさんの望みの一つは、たまには時間のことも気にせず、ゆっくりと外出をしたい、公園などで季節を感じたいということだそうです。このような方に対してのバックアップ支援についてお伺いいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　難病患者への支援についての御質問でございますが、本市におきましては、難治性疾患克服研究事業の対象疾患及び関節リウマチ患者や在宅療養ができると医師が判断した方等を対象として難病患者等居宅生活支援事業を実施しております。本事業の利用に当たりましては、原則として、介護保険法や身体障害者福祉法等、他の制度を御利用いただける方は対象となる制度が優先されるものとなっております。難病患者等居宅生活支援事業における相談事業では、専門医の紹介や治療及び薬の相談などについては聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター総合相談室で対応しているところでございます。 　また、病気の療養、日常生活や患者会等につきましてはかながわ難病相談・支援センターで対応しているところでございますが、各区の保健福祉センターにおきましても健康相談や訪問指導を行っているところでございます。また、介護認定を受けている方につきましては、ケアマネジャーが必要な療養支援や在宅サービスについてケアプランを立案し、地域包括支援センターと連携し、必要に応じて保健師等が対応しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　引き続き伺いますけれども、難病患者には難病患者等居宅生活支援事業が制度的にあることはわかりました。しかし、介護保険の認定を受けている方は介護保険サービスが優先されるわけです。各区の保健福祉センターで健康相談や訪問活動を行っているということですけれども、介護認定を受けている方については、ケアマネジャーが必要な療養支援や在宅サービスについてケアプランを作成し、地域包括支援センターと連携し、必要に応じて保健師が対応すると今答弁をされました。 　しかし、この方の場合、ここ７～８年、保健師は今まで行っていた訪問活動などはなかったということ。このことは、結果的には必要ということが認識されていなかったということです。結局、介護保険が優先されて、難病支援など制度はあっても後景に追いやられてしまう。７～８年ぶりにやっと保健師さんが訪問してくれました。しかし、とっても忙しそうで、以前の保健師さんが訪問してくれた状況と随分違っていた。15分ほどで、とても病気の相談まで行かなかった。これは御本人の受けとめ方ですが、保健師さんは制度上の不満が出されたとの印象が強かったようです。 　介護保険のサービスは、介護サービスにしても看護サービスにしてもいろいろ制限がある。ケアマネジャーさんが奮闘したとしても、ひとり暮らしで難病を持ちながら人間らしく生きていく上で介護保険制度は余りにも窮屈な制度ではないでしょうか。介護保険制度ができてから川崎市の公的福祉サービスがほとんど消滅してきている。このことも大きな問題で、いろいろ困難を抱えた人の生きづらさと結びついているのではないかと思いますけれども、伺います。 　難病を持つ患者さんにとって保健所の保健師さんはとても頼りになる存在でした。しかし、保健師の仕事内容も随分変わってきたのではないでしょうか。役所の機構改革で保健所と区役所の統合の中で地域担当の概念が変わり、介護保険ができたことと相まって、７～８年前のような問題を抱える方への訪問活動が物理的にもできなくなっているのではないかと思いますが、伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　介護保険制度等についての御質問でございますが、介護保険制度につきましては、介護を必要とする本人を家族のみで介護することによる精神的、経済的な負担を社会全体で担っていく制度といたしまして平成12年４月に施行されたところでございます。施行以前におきましては、保健所保健師が介護を必要とする方の居宅を訪問し、清拭や洗髪、床ずれ予防のための体位交換など、介護技術の指導等を行ってきたところでございます。介護保険制度におきましては、従前に保健所保健師が対応していたそれらの訪問指導などが介護保険サービスとして整備されたことなどから、その役割が、虚弱な地域高齢者への支援を初め、介護予防普及啓発や難病患者への相談支援、結核患者への服薬指導や禁煙教室などに取り組んでいるところでございます。 　また、介護保険制度の充実を図るため、平成18年４月に地域包括支援センターを創設し、地域における高齢者の保健・医療・福祉の総合相談を初め、要支援者のケアプランの作成や認知症高齢者を抱える御家族への支援など、関係機関と連携し、さまざまな支援を提供しているところでございます。また、家族機能の低下したケースやサービスにつながらないケース、精神障害や合併症のある方やひとり暮らし高齢者などの困難ケースに対しましては、従前どおり保健師が訪問活動を行っているところでございます。いずれにいたしましても、高齢者が要介護状態となった場合に必要な保健医療サービス及び福祉サービスが的確に受けられるように、ケアマネジャーや地域包括支援センターと連携を図りながら一層の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　今の答弁ですと、ひとり暮らし高齢者など困難ケースに対しては従前どおり保健師が訪問活動を行っているということですけれども、私はそうでないから初めから質問したわけです。障害を持っていて65歳以上になれば事実上介護保険が優先される、これは国の仕組みです。それに乗じて、川崎市は行政の優しさの部分、介護保険ではできない、すき間を埋める施策をほとんど削減して、国の制度に、この介護保険というのに合理化してしまったのではないでしょうか。人の配置も本当に困難を持つ人のところへは定期的に足を運んで重層的にフォローしなければならないのに、これも行革が絡んで大切な訪問活動から手を引かざるを得ない人員配置にしてしまった、こういうことではないかと思うんです。今議会「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」という言葉、私は何回もお聞きをいたしました。しかし、現実は、介護保険制度があってもなかなか地域の困難ケースには手が届かない。答弁との間に私はギャップを感じざるを得ません。地域で困難を持っている人に、こういう方たちとつながることを行政の責任としてどう担保していくのか。私は、最後の答弁の部分は一抹の希望として受けとめまして、引き続き今後の課題としていきたいと思っております。 　最後に、学校徴収金の見直し、保護者負担の軽減について教育長に伺います。学校の原則無償化に反して教育にかかる保護者負担が増大し続けています。そのような中、2009年度、保護者負担の軽減を目指して公費、私費負担の区分の要綱が見直されて、各学校への周知の徹底が図られていると思います。2009年３月の質疑で保護者負担となる教材等が明確になり、学校間の格差が是正され、保護者負担の軽減が図れるものと考えると答弁がされましたが、見直しをされて以来、保護者負担は具体的にどのような分野で軽減が図られるようになったのか、お伺いをいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　学校徴収金の見直しについての御質問でございますが、学校徴収金は、学校における教育活動において一括で購入する教材や校外活動費、また直接児童生徒本人に還元される給食費及びＰＴＡ会費などがあり、学校が保護者からお預かりしているものでございます。今回の学校徴収金の見直しは、学校で使用する教材等について、公費で負担するものと保護者に負担していただくものの考え方は基本的に従来どおりでございますが、現在の学習指導内容に沿って教材の区分を明確化したものであり、平成21年度から各学校に周知の徹底を図ってきたところでございます。 　現在のところ、教育委員会が実施している学校徴収金調査は平成20年度までとなっているため、見直しを行った平成21年度以降の数値はございませんが、これまで保護者が負担していた電卓や辞書などといった教材を学年、学級等に備えつけたり、貸出用として公費で整備する事例が多く見受けられるようになったところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　2008年度小学校６年間の学校徴収金は34万9,612円、中学校３年間では24万2,049円という資料をいただきました。そのほか、中学校では部活で使うジャージ代、さらに部活遠征費用など保護者負担はふえるわけです。入学後の学校徴収金の支払いについて、集金は５月から翌年２月までに分割して納入するとのことですが、例えばある中学校の場合、2009年度の１年生の副教材9,670円、実習費等の実費6,755円、その他校外活動費、名札等として7,839円。５月は9,250円。その後、毎月5,650円とされていました。毎月5,650円というのは決して安い金額ではありません。ある保護者は、中身についても詳しい説明がない、保護者として本当に保護者が負担すべきものなのかどうか判断できないといいます。このことに対しての見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　学校徴収金についての御質問でございますが、学校徴収金の金額や徴収方法は学校により異なりますが、平成20年度は制服や体操着などの入学時経費や修学旅行代等を含めて、小学校では１人当たり年額で平均５万8,268円、中学校では８万683円となっております。各学校では、１年間の行事予定や指導計画に基づき教材等を選定しており、その徴収に当たっては、年度当初に目的や内容、金額、徴収方法について学年だより等を通じてお知らせしているところでございます。学校徴収金は大切な預かり金でございますので、今後も徴収内容について保護者の方々に十分説明してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　学校徴収金は大切な預かり金ということですから、年度末には決算報告が必要と思いますが、この点についても伺います。 　私費、公費、この負担区分の見直しはされたものの、まだその効果が出ているとは言いがたいと思います。しかし、義務教育ですから、１カ月5,000円から6,000円に近い出費というのは大変重たい負担です。公費、私費の区分を明確にしたということは、やはり私費負担の軽減につながるのではないかという期待感があります。さらに保護者負担の軽減に向けてどのような取り組みをしていくのか、お伺いします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　学校徴収金についての御質問でございますが、初めに、学校徴収金の決算報告についてでございますが、学校徴収金は保護者からの大切な預かり金でございますので、その執行計画を明らかにし、適切な会計処理を行い、保護者に対して十分な説明と報告をする必要があると認識しております。こうしたことから、各学校においては学年だよりなどを通じて会計報告を行い、余剰金が生じた場合には保護者に返還するなど精算を行い、適正執行に努めているところでございます。 　次に、保護者負担の軽減に向けた取り組みにつきましては、平成21年４月に作成した学校徴収金に係る公費・私費負担の区分についてや学校徴収金に関する事務取扱いの手引きを配付するとともに、さまざまな機会を通じて学校徴収金の計画的、効率的な執行について周知を図っているところでございますので、こうした取り組みを継続することにより保護者負担の軽減につながるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市古議員。 ◆49番（市古映美）　学校徴収金に関連して就学援助について伺う予定でしたけれども、時間が来ましたのでまた次回にしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　55番、立野千秋議員。 ◆55番（立野千秋）　順番を少し変えまして、一問一答で伺います。一番最初に江川のせせらぎ水路について上下水道管理者に今年度の維持管理について伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　江川せせらぎ水路の維持管理に関する御質問でございますが、江川せせらぎ水路につきましては、現在、町内会や愛護会を初め、近隣住民の皆様などの御協力を得ながら、水路部分については上下水道局が、遊歩道や植栽などについては建設緑政局がそれぞれ管理しているところでございます。水路部分については上下水道局により毎年定期的な点検や清掃を行っており、今年度につきましては擬木などの補修を実施してまいります。なお、遊歩道については建設緑政局で樹木の剪定や消毒、遊具の点検を行う予定でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　江川のせせらぎにも、実は今回の議会で話題になっていましたかわさきの浜のアサリに負けない人気スポットがあります。下小田中６丁目の小関橋と中之橋の間の部分なんですけれども、これは子どもから大人までがザリガニとりや小魚とりに熱中をしています。身近な自然を楽しむのはよいことなんですが、蛇かごといいますか、金網で囲った石組みを破って石を取り除くなどして金網が露出し、変形するなど大変危険な状況になっています。この資料は渡してありますので後で見ていただきたいと思うんですが、すべてを撤去してしまうと子どもたちの楽しみを奪ってしまうことになるので困るんですけれども、かといってこのまま放置しておくと、子どもたちがそのまま入ってしまっていますから大変危険です。これをどのようにされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　江川せせらぎ水路に関する御質問でございますが、江川せせらぎ水路は、水生植物を育成し、人々が水の流れを感じられるよう、自然に近い修景施設として整備したものでございまして、水衝部の石組みを固定するために金網を設置しており、本来、水路に人が立ち入ることを想定したものではございません。しかしながら、市民の皆様が安心して遊歩道を御利用いただけるよう、金網の破損など危険な部分につきましては応急措置により対応してまいります。また、石組みの改良等につきましては、設置方法も含め、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　お願いします。ただし、コンクリートで固めるなどと言わないでください。そうしてしまいますとみんな魚がいなくなってしまいますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう１点、水路の清掃の時期が近づいてきました。３月の議会でも要望させていただきましたけれども、ことしの工事委託では近隣の方々に迷惑がかからないようにきちっと清掃ができるように、清掃業務の委託の仕様、どういうふうにやるんだという工事用の仕様をきちっと提示して業者選定をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　江川せせらぎ水路の清掃についての御質問でございますが、江川せせらぎ水路の清掃につきましては年３回行っておりまして、高圧洗浄車による土砂や藻類等の除去及び収集、水路内の除草、じんかいの収集、運搬などがございます。業者選定に関しましては、一般競争入札により業者を選定しており、仕様書において地元住民の方への広報等につきましても定めております。清掃作業の実施に当たりましては、業者によって仕上がり状況に差が出ないように指導を行うとともに、作業期間や清掃区域を明示したお知らせを近隣町会へ配付するなどにより周知徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　では、よろしくお願いします。 　次に、武蔵小杉周辺の再開発事業に関連してまちづくり局長、建設緑政局長、交通局長に伺います。武蔵小杉駅北部の再開発事業については、日本医科大学の用地の一部を就学児童増加に合わせた義務教育施設として提供していただけるということもあります。そのほかにも検討が進められているようですけれども、ホテル　ザ・エルシィの跡地、旧日本電気小杉ビルや小杉会館の土地利用についても、本年３月に独立行政法人都市再生機構が土地所有者という形で土地を一部譲り受けて、この地域のまちづくりに事業参画し、共同化の可能性、都市計画の変更等の相談を既に受けているとお伺いしています。この３区画の中には市道――公道が２本走っています。私は以前からこの道路をつけかえて、ホテル　ザ・エルシィの跡地に隣接する川崎駅丸子線及び市道小杉19号線といいますか、南武線に向かって、イトーヨーカ堂に行く道路ですけれども、これらの道路の歩道の拡幅、そして駅前広場の整備を提案してきましたけれども、今後の地権者との協議事項としてどのように誘導していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。まちづくり局長、お願いします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　ホテル　ザ・エルシィ跡地などの土地利用についての御質問でございますが、ホテル　ザ・エルシィ跡地を含めた周辺の土地利用につきましては、小杉駅周辺まちづくり推進地域構想などに基づきまして、本市の広域拠点にふさわしい商業・業務、居住機能等が複合した市街地の形成を誘導しているところでございまして、共同化等の可能性の中で、地区内の道路のつけかえや空地の確保なども含め検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　次に、武蔵小杉駅周辺では、区役所などの公共施設への連絡道路のバリアフリーのまちづくりを提案されてきましたけれども、その進行状況について伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　バリアフリーのまちづくりの進捗状況についての御質問でございますが、武蔵小杉駅周辺地区につきましては、駅を中心とした一体的なバリアフリーのまちづくりを進めるため、平成17年３月にバリアフリー法による基本構想を策定し、鉄道などの公共交通事業者や道路管理者などと協力して、駅周辺地域や主要な公共施設等への移動経路のバリアフリー化を推進しているところでございます。現在、この構想に基づいて、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進を図るため、エレベーターの設置や歩道の段差の解消などの特定事業につきまして、平成22年までの整備完了を目指して取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　次に、有料駐車場として利用されていたホテル　ザ・エルシィの跡地の利用――今はもう更地になっていますが、もう一度この利用方法について伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　ホテル　ザ・エルシィ跡地の利用計画についての御質問でございますが、当該跡地につきましては、本年３月、独立行政法人都市再生機構が土地を取得したところでございまして、機構からは、計画がまとまるまでの間、当面駐車場として暫定的な利用を行っていくと伺っております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　次に、ホテル　ザ・エルシィ跡地と川崎駅丸子線の間の歩道は勾配がかなりきついんです。滑りやすくて危険な状況にあります。前から言っているんですが、なかなか直らないというような苦情があるんですが、至急改善していただきたいと思うんですけれども、この整備計画について建設緑政局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　ホテル　ザ・エルシィ跡地前の歩道についての御質問でございますが、この歩道は、交通バリアフリー法に基づき、平成22年までに整備すべき特定経路に位置づけられております。歩道の延長は約96メートルございまして、駐車場側から車道側にかけて勾配がきついことから、既に一部の区間につきましては先行して改修したところでございます。残りの区間につきましても、安全・安心な歩行者通路の確保に向けて年内の完成を目途に工事を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　全体の中で、南口地区西街区、南口地区東街区、小杉町３丁目中央地区と言ってもなかなか皆さんわかりにくいんですけれども、こういう建設計画が進められていますけれども、完成後の車の流れ、歩行者動線はどういうふうになるのか、ちょっとイメージがわかないので伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　小杉駅周辺地区における車の流れや歩行者動線についての御質問でございますが、まず自動車交通につきましては、綱島街道や府中街道など主要な幹線道路の整備により通過交通を地区周辺で円滑に処理するとともに、南口地区の再開発事業などの進捗に合わせて駅前広場や地区内の道路の整備を進めているところでございます。また、公園や広場、歩道状空地等を適正に配置し、安全な歩行者空間を整備し、ゆとりと潤いのある都市空間の形成を図っているところでございます。 　今後の整備予定でございますが、平成25年度には南口地区西街区及び東街区の再開発事業の進展に伴い、武蔵小杉駅南口駅前広場や南口地区の道路が整備され、綱島街道と接続する予定となっております。その後、小杉町３丁目中央地区や東地区の再開発事業により、南口駅前広場から中原区役所を経由して府中街道まで、市道小杉町42号線を接続する予定でございます。これらの事業により地区内の自動車交通の円滑化と安全で快適な歩行者空間等の整備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　武蔵小杉駅周辺は人口も増加し、大きく変貌しました。横須賀線武蔵小杉新駅の開業により乗降客が２割ほど増加し、南口の広場も大変にぎわっています。居住される方もふえましたし、ものづくり日本を支えるソフトウエア技術の業務系事業所なども集積しつつあります。武蔵小杉周辺だけではなく、川崎市をより発展させていくためにも、これから武蔵小杉周辺の開発をいろいろやっていく地域を、これはエルシィのところも先ほど質問しましたけれども、そのほかにも新日石の社宅の跡地とかまだまだ予定があるわけでありますが、ここを居住系だけではなくて、ぜひ業務系といいますか、事業系のものを誘致していただくようにお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと観点を変えて伺いたいんですけれども、横須賀線の南口の利用者のためにバス路線を整備していただきまして、ありがとうございました。しかし、私も気になってしょっちゅう見に行っているんですが、利用者がいないと言ったら怒られますけれども、少ないと思いますが、この実績を伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　交通局長。 ◎交通局長（小林隆）　横須賀線武蔵小杉駅に接続する市バス路線の利用状況についての御質問でございますが、横須賀線武蔵小杉駅の開業に伴いまして、平成22年３月15日から苅宿、西加瀬及び井田方面のお客様を対象に市バス路線の接続を図りました。そのうち、新路線の西加瀬循環線につきましては、開設後、約１カ月を経過した４月14日、16日の２日間に横須賀線小杉駅停留所におきまして利用状況の調査を行いました。その結果、同停留所での乗降客数は１日当たり平均70名でございました。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　開業したばかりだからやむを得ないのかと思いますけれども、１日平均70人、便数は30便強あるわけですから、皆さん割り算してみていただきたいと思うんですが、利便性を考慮していただいたんですが、なぜ利用されないのか、どのように分析されているのか伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　交通局長。 ◎交通局長（小林隆）　横須賀線武蔵小杉駅の接続路線についての御質問でございますが、新路線の開設に際しましては、新駅の開業に合わせて実施されたイベントにおきまして、バス路線図や時刻表等のチラシを配布したほか、バス路線の開通日にはミニ時刻表を配布するなどの広報を実施してきたところでございます。新路線の利用が低迷しておりますのは、これらの広報活動にもかかわらず、沿線にお住まいの方々にこの路線が十分に周知されていないことが一因であると考えております。そのため、新路線の利用状況を踏まえまして、バス路線の周知を図るため、５月には沿線の住宅約1,500戸に交通局職員による路線案内チラシの配付を実施いたしました。また、今月上旬には、お客様が携帯できるミニ時刻表をすべての停留所につり下げるなどの取り組みを行ってまいりました。今後とも当該路線の広報活動を続け、沿線にお住まいの方々のバス路線に対する認知度を高め、多くのお客様に御利用いただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　中原区のほうは我々がもっと宣伝をしなければいけないんですけれども、幸区の議員の方もいっぱいいらっしゃるので、幸区の人もぜひ使ってもらえるような、便利だよということを宣伝していただけたらと思います。 　話はちょっと変わるんですけれども、実はこの路線は井田の営業所の路線ですか、上平間の営業所の路線ですか。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　交通局長。 ◎交通局長（小林隆）　井田営業所の所管で運行しております。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　井田営業所だというので安心しましたけれども、実は今週、我々の委員会の中で上平間営業所の委託の評価報告書がありました。これは去年のものだから今言ってもしようがないんだけれども、去年の報告書はみんなマルですよね。だけれども、ちょっと腑に落ちないのは、この報告書が報告される前の事項がなぜきちっと委員会の中で報告されないのか。これはやっぱりおかしい。委託するということについて、極端な言い方をしたら悪いんですけれども、この評価をよくするためにわざとそういうふうにやって逃げているととれてしまうんです。委員の中で論議するわけですけれども、次の評価委員会で選定するときにどうなるかわかりませんけれども、これはもうちょっと工夫しないと、やっぱり物すごいマイナス点になってしまうと僕は思いますよ。ですから、その辺だけ、きょうはきちっと注意していただいて、委員長さんがまた後日やっていただけるだろうと思いますのでこれ以上言いませんけれども、ぜひお願いをしたいと思います。 　最後の問題ですけれども、川崎市議会議員の選挙に関連して選挙管理委員会事務局長、総合企画局長に伺いたいと思います。川崎市議会では今までも議員の定数削減に取り組んできました。私ども民主党は現状よりも議員定数を削減すべきだと考えています。この場でこの定数変更について決められるわけではありませんし、また、選挙管理委員会で決められるわけでもありませんが、早急に検討しなくてはいけないという考えに立って伺いたいと思います。まず１点目は、川崎市の人口は141万人を超えましたけれども、地方自治法上の議員定数は最大何人までとなるのか、選挙管理委員会事務局長に伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人）　市議会議員の総定数についての御質問でございますが、市議会議員の総定数につきましては、地方自治法第91条第２項の規定により人口に応じた上限が定められておりますが、同項第11号における人口90万以上の市の区分におきまして、人口130万人以上170万人未満の市の議会の議員の定数につきましては72人が上限とされるところでございまして、その範囲内におきまして同条第１項の規定により条例で定めることとされております。 　なお、この市議会議員の総定数及び公職選挙法第15条第８項の規定により、選挙区ごとの議員定数を条例で定めるに当たり必要とされる法律上の人口の定義につきましては、地方自治法第254条及び公職選挙法施行令第144条の規定によりまして、官報で公示された最近の国勢調査またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口とされております。また、官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口につきましては、昭和55年９月３日自治省行政課決定により、確定人口が官報に公示されるまでの間は、要計表によって算出された人口を指すものと解されているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　次に、総合企画局長に伺いますけれども、直近の各区別の人口について１つは伺いたいと思います。また次に、ことし国勢調査が予定をされているわけですけれども、今話が出た人口統計の速報値が公表されるのはいつごろなのか伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　区別の人口等についての御質問でございますが、平成22年６月１日現在の区別の人口は、川崎区が21万7,228人、幸区15万4,444人、中原区23万1,564人、高津区21万6,041人、宮前区21万8,918人、多摩区21万2,234人、麻生区16万8,805人となっております。また、本年10月１日を基準日に実施いたします平成22年国勢調査に基づく人口の速報につきましては、国から平成23年２月ごろに公表され、その後、官報に公示される予定と伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　今お話を伺った中で、現在の区別の人口と現行の各区の議員定数を見ると、逆転しているところがあります。これを認めるのは公職選挙法上問題がないのか、選挙管理委員会事務局長に伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人）　現在の区別の人口と各選挙区の議員定数との関係についての御質問でございますが、選挙区ごとの議員定数を条例で定めるための公職選挙法上の人口の定義につきましては、公職選挙法施行令第144条の規定により、官報で公示された最近の国勢調査またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口とされているところでございますので、選挙区ごとの議員定数が、市が公表した現在の人口で計算した結果、平成17年10月の国勢調査による現在の議員定数条例上の定数との相違が発生していたとしましても、それをもって条例の改正事由となるものではないと解されるところでございます。したがいまして、本年10月に行われる国勢調査の結果による人口が官報で公示されるまで条例を改正せず、現行規定のままにしておいたとしても違法となるものではないと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　選挙区ごとの議員定数については国勢調査の人口実績をもとにすることとなっていますけれども、平成22年の国勢調査の結果を待っていては来年の統一地方選挙には間に合わないことも想定されますけれども、選挙管理委員会としてはどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人）　平成22年の国勢調査人口による定数条例の改正が来年執行される統一地方選挙に間に合わないのではないかという想定についての御質問でございますが、各選挙区において選挙すべき議員定数は、公職選挙法第15条第８項本文の規定及び公職選挙法施行令第144条の規定により、官報で公示された直近の国勢調査の結果による人口に比例して定めることとされておりますので、本年10月に実施される国勢調査の結果による人口が官報で公示される時期が平成23年３月以降にずれ込むことにより、結果として議会における検討期間や有権者の皆様への周知期間を踏まえますと、議員の総定数及び選挙区ごとの議員定数の改正が平成23年４月に執行が予定される市議会議員選挙には間に合わないのではないかという想定も成り立つところでございます。しかしながら、議員定数条例の改正は一般選挙の直近の国勢調査人口を用いることとされていることにかんがみまして、現時点におきましては、本年10月の国勢調査の官報で公示される要計表人口により議員定数条例を改正することを想定して準備に当たるのが一般的ではないかと考えられるところでございます。以上でございます。
   ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　では、ちょっと確認だけさせてもらいたいんですけれども、今までのやりとりの中で、来年度の市議会議員選挙の総定数や定数配分を規定するには条例改正をしなければいけないということですね。そして、条例改正には現時点においては直近の国勢調査人口を用いること。平成22年国勢調査の官報で公示された要計表人口に基づき算出された議員定数、選挙区ごとの定数によることを前提としながら、ちょっと言いにくいんですが、要計表人口が官報で公表されるまでの間、市が公表する人口によるシミュレーション等で行い、川崎市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例を改正する準備を進め、平成22年の国勢調査の結果による要計表人口が官報で公表された時点で、その人口に基づき選挙区ごとの定数を算出し、その結果とこれまで行ってきたシミュレーション等による結果などを勘案して議会における考え方を集約して、直ちに定数条例を改正する必要がある。ちょっと回りくどい表現なのかもしれませんけれども、内容的に間違いないですか、どうですか。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人）　川崎市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の改正についての御質問でございますが、現時点におきましては議員御説明のとおりだと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　立野議員。 ◆55番（立野千秋）　一番最初にもお話ししましたけれども、これは選挙管理委員会で決められるものでもどこでもないので、我々が見直していかなければいけないということなんですが、最終結果を待っていてはさっきのお話ではもう間に合わないかもしれない。だから、そろそろ今の人口でもってシミュレーションをしながら準備をしておかないといけないんじゃないかということなので、我々としてもこの観点に立って議員の皆さん方にも参画してもらう必要があるということだけ言って、質問を終わります。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（嶋崎嘉夫）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも50人」と報告〕 ○議長（潮田智信）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。31番、廣田健一議員。 ◆31番（廣田健一）　私は、住宅用火災警報器について消防局長に、多摩スポーツセンターの開館について市民・こども局長に、都市計画道路、河川、水路の整備状況について建設緑政局長に、ＪＲ南武線稲田堤駅の橋上駅舎化についてまちづくり局長にそれぞれ一問一答で行いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　初めに、住宅用火災警報器の設置状況について消防局長に伺います。本市における災害等の火災の出火件数は過去５年間の平均が437件と横ばいながら、共同住宅や一般住宅からの出火が建物火災の約７割となっていることから、住宅火災の出火防止対策が急がれるところです。すべての住宅への住宅用火災警報器の設置期限が平成23年５月31日までとなっています。猶予期間が１年を切りましたが、今までどのぐらい設置されたのか、どのような啓発をしてきたか伺います。また、今後、普及率を上げる方策及び広報はどのように行っていくのか伺います。 ○議長（潮田智信）　消防局長。 ◎消防局長（福元幸徳）　住宅用火災警報器の設置状況等についての御質問でございますが、初めに、普及率についてでございますが、総務省消防庁が示している調査方法に基づきまして、５月20日から６月２日までの間のサンキューコールかわさきにおけるアンケート調査や、６月１日に各消防署一斉に駅前などで実施したアンケート調査の集計結果によりますと、市内の普及率は56.4％となっております。 　次に、現在までの普及啓発の取り組みについてでございますが、１つには春と秋の火災予防運動時における駅前などでの広報のほか、町内会などへの出前防火講話、ＪＲ川崎駅河川情報表示板における広報、かわさきＦＭを活用したお知らせ、新聞折り込みチラシなどによる各種の広報活動。２つには、各消防署に設置している住宅用火災警報器設置推進連絡会における、町内会などを単位とした共同購入の推進や地域の実情に応じた各種の取り組み。３つには、本市におきまして、住宅防火対策推進シンポジウムを総務省消防庁と共催したほか、６月１日には市内各消防署一斉に設置期限１年前のカウントダウンイベントを開催するなど、住宅用火災警報器の設置促進に向けた取り組みを実施してきたところでございます。 　次に、今後、普及率を上げるための方策及び広報についてでございますが、町内会や自治会が取り組みやすい方法により共同購入を一層推進してまいりますほか、時期をとらえたイベントの開催や市政だよりへの掲載、さらには新聞の折り込みチラシなど、あらゆる機会や媒体を通じて広報を実施するとともに、住宅用火災警報器の設置が必要なアパートやマンションに対しましても、立入検査時や防火訪問時に積極的に設置を促すなど、普及率の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　答弁ありがとうございました。６月１日のアンケート調査によると、市内の普及率は56.4％とのことです。まだまだ市民の意識が欠乏していると思います。私ごとでございますが、私が中学１年のときに自分の家を全焼させてしまいました。そのことを思いますと、火災は大変恐ろしいと思います。自分でやったんじゃないけれども。未然に防ぐことが一番大事だと思っております。今後、消防署及び関係諸団体はもとより、町会・自治会でも一層推進していただき普及率を高め、住宅火災をなくすよう啓発に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　次に、多摩スポーツセンター開館について市民・こども局長に伺います。平成23年３月に各区１館として進めてきた計画の最後となる多摩スポーツセンターが、西菅公園に隣接し、温水プール併設で開館が予定されていますが、進捗状況を伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　多摩スポーツセンター整備計画の進捗状況についての御質問でございますが、多摩スポーツセンターの整備につきましてはＰＦＩ方式により進めており、平成21年７月の着工後、現在、体育館棟１階の半地下部分の外周部の埋め戻しや建物本体の１階のコンクリート工事がほぼ終了し、２階の床面コンクリート工事を開始する状況にあります。現在のところ、平成23年３月のオープンに向け、計画どおりの進捗を得ており、今後も引き続き安全対策に十分配慮するとともに、地域の方々へは定期的に進捗状況をお知らせしながら整備してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　聞くところによると、工事に関連して野球場が７月より使用休止になると聞いておりますが、工事詳細について伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　西菅公園内の野球場等の改修についての御質問でございますが、多摩スポーツセンターの整備とあわせ、西菅公園内のスポーツ施設等の改修工事を７月１日から行う予定となっております。工事内容につきましては、野球場のフェンス張りかえ及びベンチ等の更新、テニスコートの全面改修及びナイター設備の設置、駐車場の増設、公園事務所の解体などとなっております。なお、野球場、テニスコートなどにつきましては、スポーツセンターの開館に先駆け12月１日から供用開始の予定となっているところでございます。多摩スポーツセンターが完成した段階では、野球場やテニスコートを御利用される方々にもスポーツセンターの更衣室やシャワー室等を御利用いただくことができ、よりよいスポーツ環境を提供させていただくことが可能になるものと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　平成21年12月定例会の一般質問において教育長に送迎バス等の交通アクセスの要望をさせていただきましたが、その進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　多摩スポーツセンターの開館に伴う交通アクセスについての御質問でございますが、交通アクセスに関する対応につきましては、現在ＰＦＩ事業者と連携を図りながらバス事業者との調整を行っており、多摩スポーツセンター利用者の利便性向上を考慮した送迎バスの導入を検討しているところでございます。今後は、送迎バスの運行経路やダイヤ及び利用形態などの課題について、ＰＦＩ事業者やバス事業者と協議し、詳細な運行計画の設計など、開館に合わせて準備を整えていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　答弁ありがとうございました。スポーツセンターができますと、水泳教室とかのカリキュラム、また野球場、テニスコートを利用する市民がふえると思います。送迎バスにつきましては、西菅公園はちょうど山の上にスポーツセンターができますので、読売ランド駅前から、またＪＲ南武線の稲田堤駅からも大変遠く、15分ぐらいかかりますので、講座のカリキュラムに合わせた送迎バスを要望していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、都市計画道路の進捗状況について建設緑政局長に伺います。初めに、全市及び多摩区内の都市計画道路に指定されている路線及び総延長を伺います。さらに、整備の進捗状況について伺います。都市計画道路小杉菅線の登戸以北の区間を初めとする事業化の予定が見込まれていない未整備の都市計画道路については、都市計画決定されてからかなりの年数が経過し、当事者は不動産の管理や建物の建てかえについても制限を受けており、将来の計画を立てることができません。現在の道路整備プログラム上で選定された路線以外の都市計画道路などの整備について、計画推進する上での今後の方向性について伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　都市計画道路の進捗状況などについての御質問でございますが、初めに、本市の都市計画道路の路線数及び総延長でございますが、104路線、総延長307キロメートルに対しまして、平成22年４月現在の整備済み延長は約199キロメートル、整備進捗率は約65％でございます。また、多摩区内の路線数は18路線でございまして、総延長42キロメートルに対しまして、平成22年４月現在の整備済み延長は約21キロメートル、整備進捗率は約49％となっております。 　次に、道路整備プログラムで選定された路線以外の都市計画道路の整備でございますが、現在本市では、平成26年度までの７年間を計画期間と定めた道路整備プログラムにより整備する路線や工区を選定し、箇所を絞って重点化を図ることや拠点開発を支援する幹線道路の整備など、早期に整備効果が発揮できるような取り組みを進めているところでございます。したがいまして、現在のプログラムに位置づけされていない路線や工区につきましては、次期道路整備プログラム策定の中で、改めて道路整備の進め方や整備箇所の選定などを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　答弁ありがとうございました。本当にまだ計画されてから未着工のところがたくさんあると思われます。そのために地域の人たちは計画性が保たれませんので、将来的にどのような形で着工できるか、その見通しをつけていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、河川、水路の維持管理について、同じく建設緑政局長に伺います。本市には多摩川、竣工400年の二ヶ領用水等の河川、水路が縦横にあり田畑を潤しております。本市で管理している河川、水路について伺います。初めに、市内河川の整備状況について伺います。以上です。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　市内河川の整備状況についての御質問でございますが、本市では、平瀬川などの一級河川、五反田川などの準用河川及び平瀬川支川などの普通河川の総延長約６万5,000メートルについて、都市河川の整備目標である時間雨量50ミリに対応した改修を進めているところでございます。このうち約５万2,000メートルについて改修が完了しており、平成21年度末の改修率は約80％となっております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　ただいま答弁いただきまして、平瀬川支川の改修を実施していますが、その進捗状況を伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　平瀬川支川の改修についての御質問でございますが、平瀬川支川改修事業につきましては、宮前区初山１丁目の平瀬川合流点から、多摩区長沢４丁目の長沢４号橋上流端までの延長約2,330メートルについて整備を進めております。平成21年度末におきましては、平瀬川合流点から聖マリアンナ医科大学病院の上流までの約1,380メートルにつきまして改修が完了しており、改修率は約59％となっております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　ただいま平瀬川支川の改修事業について答弁をいただきました。下流から上流に向けて徐々に整備が進められていると思っております。また、多摩区の長沢地区では、平瀬川支川周辺の美化や清掃などの活動を行っている平瀬川長沢流域協議会の方々がいますが、そのような団体の活動に対し助成などができる制度についてどのようなものがあるか伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　助成制度についての御質問でございますが、本市では、川崎市河川愛護ボランティア制度により、河川、水路の美化及び清掃を行う市民のボランティア団体に対して清掃用具の配付等の支援を行っております。また、財団法人川崎市公園緑地協会では、緑の活動団体助成制度により、花壇づくりなどの花と緑の豊かなまちづくりを進めている団体に対して地域緑化活動等に必要な助成金の交付や情報提供などの支援を行っております。さらに、財団法人かわさき市民活動センターでは、かわさき市民公益活動助成金制度により、まちづくりの推進を図る活動、公益的な市民活動等を行う団体の事業に対して支援を行っております。それぞれの活動内容によりこれらの制度を御活用いただけるものと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　河川は、さまざまな皆さんが美化、また清掃などをして、その制度を利用して助成を行っていただければと思っております。 　また、ちょっと離れますけれども、今度は水路について伺いたいと思います。多摩区の菅野戸呂地区の水路は流れが悪く土砂などが堆積しており、地域の環境がよくない箇所があります。大雨のときには浸水が起きたりしていると聞いていますが、このような水路の維持管理について伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　水路の維持管理についての御質問でございますが、多摩区内の水路につきましては延長約143キロメートルございまして、所管の道路公園センターにおいて定期的にパトロールを実施し、しゅんせつや除草など維持管理を行っているところでございます。御質問の菅野戸呂地内の水路につきましては、農業用水路として整備されたものでございますが、現在は雨水等の排水路としての役割を果たしておりますことから、水路の機能を十分に発揮できるよう、土砂の堆積状況の点検やしゅんせつ等を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　答弁ありがとうございました。最後の菅野戸呂地区の水路につきましては今生活排水路として完備しているところですが、下水のほうは下水管のほうに流して、また雨水の流れということで水路が今活用されていると思います。土砂が堆積したりしますと、梅雨の時期になりましたので、大雨が降ったりすると、洪水等また近隣の人たちに迷惑がかかると思いますので、維持管理のほうはよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＪＲ南武線橋上駅舎化についてまちづくり局長に伺います。平成22年第１回定例会においての答弁で、ＪＲ南武線稲田堤駅の橋上駅舎化が溝ノ口以北の駅では最優先で実施していくとの方針が示されました。ＪＲ、地域、行政の３者で話し合いを進めていくことと思いますが、今後のスケジュールについて伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　ＪＲ南武線稲田堤駅の橋上駅舎化の今後のスケジュールについての御質問でございますが、稲田堤駅につきましては、昨年度策定いたしました南武線駅アクセス向上方策の方針に基づきまして、現在ＪＲ東日本と基本設計の実施に向けた協議を行っているところでございます。今後は基本設計や概略設計等の進捗に応じて地元への説明や関係権利者等との協議調整を行うなど、整備に必要な諸手続を進め、おおむね５年から６年後の完成を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　廣田議員。 ◆31番（廣田健一）　答弁ありがとうございました。答弁では、今後協議調整して５年から６年後に完成を目指しているということでございます。地域の方、またＪＲ、行政と話し合いを持たれると思いますが、駅前の再開発も含めた駅前広場の設置とか、いろいろな面で協議することが多いと思います。その点、地域と行政、ＪＲとの話し合いを持っていただき、これからも北部の玄関口としてのＪＲ南武線稲田堤駅のよりよい活用をお願いして、質問を終わります。 ○議長（潮田智信）　40番、花輪孝一議員。 ◆40番（花輪孝一）　私は、あらかじめ通告をさせていただきましたように、一問一答方式で、３点目と４点目の順番を入れかえまして、１点目、しんゆり・芸術のまちについて、２点目、新ゆりグリーンタウンにおけるまちの活性化について、３点目、区役所におけるまちづくり機能の強化について、４点目、コミュニティ交通支援のあり方について、５点目、認可外保育について、以上順次伺ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 　初めに、しんゆり・芸術のまちについて市民・こども局長に伺います。しんゆり・芸術のまちのメーンイベントとして実施をされましたしんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆり2010についてであります。昨年度に引き続き、ゴールデンウイークを中心に開催され、２回目を迎えました。私自身もこの期間、遠出をせずに地元でオープニングイベントを初め、幾つかの演目を拝見させていただきました。私の印象としては、関連イベントも含めまして、若い方々や親子連れなど年齢層が拡大し、にぎわいを見せたこと、また、アルテリッカ演芸座など、いわゆる庶民的な演目が加わったことにより親しみやすくなったなという感想を持ちました。この芸術祭の開催結果の概要、昨年度との対比、特徴的な事柄、市民や地元商店街との協働、協賛について伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆりについての御質問でございますが、初めに、開催結果の概要についてでございますが、今年度は、４月24日から５月９日までの16日間、新百合ヶ丘駅周辺のホールで、オペラ、クラシックを初め演劇、狂言、落語、映画など33演目45公演を上演し、また、会場周辺におきましては、子ども広場、大道芸、アート市なども行いまして、約２万1,700人の方々に御来場いただいたところでございます。 　次に、昨年度との対比でございますが、総合広報誌「Ｖiva　アルテリッカ」を発行するなど、広報の充実を図るとともに、演目につきましても親子で楽しめる演目を中心に６演目の増とし、来場者数につきましても約1,000人の増となったところでございます。特に、今回の特徴的なところでございますが、多摩区在住の落語家、桂米多朗氏を中心とした川崎市北部在住の真打ちの落語家によるアルテリッカ演芸座を立ち上げるなど、より多くの方々に楽しんでいただける内容とするとともに、大道芸、アート市などによりまちのにぎわいを演出する工夫も図ったところでございます。 　次に、市民や地元商店街との協働、協賛についてでございますが、市民の方々による新百合ヶ丘駅周辺の美化清掃活動や各公演の運営におきまして、市民登録ボランティアとして27人、延べ356人の方々の御協力を得たところでございます。また、地元商店街の方々からは、飲食店を中心に、チケットまたは半券を提示するとドリンクサービスなどが受けられるチケットサービスに、前回を８店舗上回る36店舗の御協力をいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　御答弁いただきました。関連いたしまして、新百合ヶ丘駅周辺の緑の環境整備につきまして建設緑政局長に伺います。アルテリッカしんゆりは新百合ヶ丘駅周辺の７つのホールを中心に開催されました。オペラやクラシック、演劇などを鑑賞した後、公園や街路樹の緑に包まれながら家路につくというのが理想ですが、現実はなかなか厳しいものがございます。新百合ヶ丘駅に近接している万福寺檜山公園では、以前も取り上げたことがございますけれども、樹木がうっそうとしている、治安上問題があると地域から指摘をされておりますし、反対に、麻生区役所前から昭和音大前までの街路樹、これはマロニエだと思うんですが、セイヨウトチノキでございますけれども、区役所前あたりは非常に元気がありまして、赤いきれいな花が咲くんですけれども、音大前付近では残念ながら非常に貧相になってしまっているような状況でございます。さらに、何度も取り上げさせていただいていますが、新ゆりアートパークスでは相変わらず愛護会の皆様に本当に必死の御努力をいただいているんですが、雑草の力が芝生の生命力を奪ってしまいまして、いまだ一般開放できない状況となってしまっております。しんゆり・芸術のまちと緑の環境整備は一体的に取り組んでいかなくてはならない課題であると思います。現状をどう認識されて、どのように取り組まれようとされているのか伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　緑の環境整備についての御質問でございますが、新百合ヶ丘駅周辺は、本市の緑の基本計画において緑の都市拠点として位置づけられ、市民の方や事業者との協働により、緑化の推進や公園緑地等の維持管理に取り組んでいるところでございます。しかしながら、御指摘がございます万福寺檜山公園におきましては、樹木が繁茂し、人の目が届きにくい部分があり、防犯上の視点からも地域の方々からの御意見を伺いながら、見通しが確保できるよう樹木の剪定を行ってまいりたいと存じます。また、麻生区役所前から昭和音大前までの街路樹の一部に生育がよくない樹木がございますことから、生育状況について調査を行い、樹木を植え直すなどの対応を進めてまいりたいと存じます。さらに、新ゆりアートパークスにつきましては、芸術のまちにふさわしい公園として整備され、市民の方との協働による管理を行っているところではございますが、雑草が芝生の成長を阻害している部分が見受けられることから、草刈りの回数をふやすなど維持管理の充実を図ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、こうした取り組みを通じて、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりにふさわしい環境整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　御答弁いただきました。今問題を挙げたんですけれども、新百合ヶ丘駅の南口のペデストリアンデッキのところは樹木が植えかえられまして、オリーブの木ということで、このオリーブの木を植えたことによって市民に大変好評でございます。やはり駅前はそのまちの顔とも言える場所でございますので、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりに、今御答弁にありましたように、ふさわしい環境整備をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　このテーマの最後に市長に伺います。市長は今議会の冒頭で、提案説明の中で市内各地で地域主体のさまざまなイベントが開催されているとアルテリッカしんゆり2010を紹介されました。まだ２回目ではございますけれども、今後回を重ね、さらに充実させ、この地域に深く根差し大きく育てていかなくてはならないと考えます。市長の率直な感想と今後の展望について伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆりについてのお尋ねでございますが、私も時間の許す限り会場に足を運びましたが、地元在住の落語家によるアルテリッカ演芸座の立ち上げや大道芸などにより昨年以上に内容も充実し、まちのにぎわいも創出され、来場者数もふえるなど大成功であったと感じております。さらに、市民ボランティアなど市民の方々が積極的に運営にかかわってくださっている姿を拝見し、まさに手づくりの芸術祭として地域に根づき始め、しんゆり・芸術のまちづくりが着実に進んでいることを実感したところでございます。今後につきましても、ゴールデンウイークを彩る川崎市北部地域の総合芸術祭として全国に発信できるイベントとなるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　市長に御答弁いただきました。今、御発言にありましたように全国に発信できるイベントということで、今後もさらに発展するような形で支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次のテーマに移ります。次は、新ゆりグリーンタウンにおける白山小・中学校跡地の取り組みについて総合企画局長に伺います。新ゆりグリーンタウンのまちも誕生して30年近くになりまして、このまちに住む方々も次第に高齢化し、小中学校の児童生徒の数は大幅に減少してきております。それに伴い、この団地内にある白山小学校及び白山中学校が王禅寺小学校、中学校にそれぞれ統合され、王禅寺中央小学校、王禅寺中央中学校として新しいスタートを切りました。その跡地利用につきましては、当該小学校については既存校舎を改築し、仮称日本映画大学に、また、当該中学校については、高齢者や児童の福祉施設を新設する方向で地元調整に入っていると認識をしております。そこでまず、計画が具体化している日本映画大学について、スタジオ棟の新設をめぐって地元協議が行われておりましたけれども、その経緯と結果について伺います。また、全体工期への影響と開校時期について伺います。開校後の通学時の安全性確保策などについて、地元協議内容についても伺います。あわせて、当該中学校跡地における福祉施設建設に向けて現状と課題、見通しについても伺います。 ○議長（潮田智信）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　白山小・中学校跡地の取り組みについての御質問でございますが、初めに、仮称日本映画大学撮影スタジオ建設に係る地元協議についてでございますが、建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づき、事業者である神奈川映像学園が対象となる居住者の方々に対しまして、本年１月から３月まで計４回の説明会を開催し、建物の配置や規模、工事内容などについて説明を行ったところでございます。この中で、日影や圧迫感などに配慮し、建物の配置等を再検討してほしいといった御意見が寄せられましたことから、隣接する団地からの距離を可能な限り離す配置とするなど、地域の御意見を踏まえた計画としたところでございます。その後、建築基準法等の法令手続を進め、この５月には校舎の改修工事に着手したところでございまして、また、７月には撮影スタジオの工事着手を予定しており、平成23年４月の開校に向け計画どおり進捗していると伺っております。 　次に、通学時の安全性の確保につきましては、学校側からは、学生は原則として公共交通機関を利用することとし、特定の時間や曜日に学生の登下校が集中しないようなカリキュラムの工夫、マナーの指導徹底などを図ることと伺っております。また、開校後につきましては、通学状況を把握し、必要に応じて地域の方々と協議を行いながら、安全対策に向けた取り組みを進めていくこととしております。 　次に、体育館、グラウンドを活用した地域開放についてでございますが、工事期間中の暫定的な利用とともに、本格実施に向け、利用、管理運営方法などにつきまして地域の方々と協議を進めているところでございます。 　また、白山中学校跡地につきましては、福祉施策の充実、推進を図るため、高齢者福祉、児童福祉ゾーンとして活用することとし、地域と協議を行ってまいりまして、高齢者福祉施設として特別養護老人ホームを整備するとともに、避難所機能の継続や体育館、グラウンドを活用した地域開放などを進めることにつきまして御理解をいただいてきたところでございます。また、児童福祉の導入施設につきましては、これまでの地域との協議経過を踏まえまして、この２月からは、町内会、学校関係者などが参加する地域協議の場を設け、御意見をいただきながら、子育て環境など、地域におけるさまざまな課題とその対応について協議を重ねているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　お答えいただきましたけれども、引き続き、新ゆりグリーンタウンにおけるまちの活性化について総合的に砂田副市長に伺います。新ゆりグリーンタウンにおける小学校、中学校の跡地活用は、今後の本市における地域活性化のモデル事業とも言えるものではないかと考えます。その意味で、映像のまち・かわさきのシンボルとしてこのまちに日本映画大学が開校されることは大変すばらしいことであると思います。しかしながら、この議会でも取り上げられたことがありますけれども、このまちの中心部分にあるグリーンプラザ商店街のメーンテナントが閉鎖されたままの状態となっており、またシャッターをおろしたままの商店もふえてしまっております。この商店街の活性化も含めた新ゆりグリーンタウン全体のまちの活性化に向けた見解と取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　砂田副市長。 ◎副市長（砂田慎治）　白山小・中学校跡地の取り組みについての御質問でございますが、白山小学校跡地につきましては仮称日本映画大学の開校が予定されており、地域のさまざまな主体と連携しながら、映画大学の特色を生かした開かれた大学運営が行われることにより地域のまちづくりに貢献していただけるものと期待しております。また、白山中学校跡地につきましては、特別養護老人ホーム等の導入によりまして福祉施策の充実とともに、地域交流の場などとしての活用を通じ地域のまちづくりに資するものと考えております。こうした特徴ある取り組みにつきまして地域の方々が愛着を持ちながら、地域の有効な資源として活用していただくことを期待しているところでございます。 　いずれにいたしましても、地域における課題の解決に向け、住民の方々や事業者、ＮＰＯ、御指摘のございました商店街などが力を合わせ、こうした地域資源を活用し、地域のにぎわいや交流の場の創出につなげていくことが重要であると考えておりますので、商店街を含め、地域の活性化に向けまして、区役所を中心としたさまざまな取り組みにより支援を続けてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　どうかよろしく取り組みのほうをお願い申し上げたいと思います。 　次のテーマに移ります。次は、区役所におけるまちづくり機能の強化について総合企画局長に伺います。麻生区には、基本的に住居等が建築できない市街化調整区域や良好な住環境を維持するための第一種低層住居専用地域が多くあります。ところが、本来開発行為が原則として抑制されるべき市街化調整区域に建築物ができてしまったり、隣地と建築物の離隔距離を１メートル以上とらなければならない第一種低層住居専用地域で法令を無視し施工してしまう例など、まちづくりのルールを無視したミニ開発行為、建設工事が行われている実態があります。また、工事に伴う振動とか騒音など住民トラブルも多発しております。 　以前は区役所に建築課がありまして、区内のこのような事例はそこが窓口となってトラブル解決の取り組みが行われておりました。ところが、耐震偽装問題以降、建築課が廃止となり本庁に一元化されました。今さら言うまでもありませんけれども、本庁と私たちの住む麻生区は距離もあり、時間もかかります。また、トラブルの多いのは、従前から本庁で対応されてきた大規模な開発行為や中高層の建物よりもミニ開発や小規模の建設工事であります。区役所はその区における地域課題への的確な対応を行うことを基本としています。その意味で、多発する小規模の開発や建築に関する課題に対応すべく、区役所のまちづくり部門の強化が必要ではないかと思いますけれども、見解と対応を伺います。 ○議長（潮田智信）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　区におけるまちづくり機能についての御質問でございますが、現在、各区役所におきましては、まちづくり支援担当を設置し、都市計画や建築関連の技術的な課題への対応や、地域のまちづくり活動の支援などに取り組むとともに、区民の皆様から建築工事等にかかわるさまざまな相談が寄せられた場合は担当部署と連携して対応しているところでございます。今後、区におけるまちづくり支援につきましては、地域住民の主体的なまちづくりの取り組みなど、多様化する住民ニーズに的確に対応する必要があると考えておりますので、局と区の連携の強化を図るなど、地域の実情を踏まえたまちづくり支援機能の充実に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
   ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　今お答えいただきましたけれども、いわゆるミニ開発とか小規模の建設工事のトラブルがどのぐらいの件数があったのか。また、それらがどのように処理をされてきたのか。区の建築課が廃止された後、この２年間、これをしっかりと検証していただいた上で、ぜひ前向きにこのまちづくり機能の強化に関することを具体的に検討をお願いしたいと思います。 　次に、今のテーマにも関連するんですけれども、コミュニティ交通支援のあり方について総合的に砂田副市長に伺いたいと思います。現在、コミュニティ交通の一環として、山ゆり号が６月１日から３カ月間、３回目の試行運行をしております。ぜひ本格運行を実現していただきたいと祈るような思いで見守っているところであります。これからコミュニティ交通の支援については、運行経費面だけではなく、きめ細かいさまざまな支援が必要ではないかと思います。現在、まちづくり局が中心となってスタートアップのところまでは支援をしていただいておりますけれども、これから先は区役所が引き継ぎ、区のまちづくり支援の一環として位置づけ、地域の皆様と協働で行っていくほうがより効果的、効率的ではないかと考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　砂田副市長。 ◎副市長（砂田慎治）　コミュニティ交通支援のあり方についての御質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、現在、市内の各地で地域の皆さんによる主体的な取り組みが進められており、区役所では、これまでも関係局と連携し、本格運行に向けた支援に取り組んできたところでございます。具体的には、計画段階から地元協議会などに参加いたしまして、地域との連絡調整や試行運行に向けた広報などの支援を行うとともに、本格運行のための情報提供や運行に関する助言など、支援に取り組んでおります。今後とも、地域に身近な区役所と関係局が連携を図りまして、コミュニティ交通の本格運行に向けて地域の皆さんの主体的な活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　くれぐれも取り組み、よろしくお願いを申し上げます。 　最後のテーマに行きます。認可外保育につきましてこども本部長に伺います。本市の待機児童問題がますます深刻化をしております。本来は認可保育園ですべての待機児童の受け入れをするというのが理想でございますが、現状は大変厳しい状況と言わざるを得ないわけであります。そのような状況のもと、本市としては、認可保育園の待機児童の受け皿として、いわゆる保育ママ、また、おなかま保育室、かわさき保育室、川崎市認定保育園、それらを設置してまいりました。それぞれさまざまな経緯の中で生まれた保育施策ですが、その保育料につきまして、保育ママとおなかま保育室が認可保育園とほぼ同様な応能負担であるのに対し、かわさき保育室、川崎市認定保育園は、保育料負担は定額で、認可保育園よりかなり高額の保育料の負担を負うことも多くあります。このために、収入の少ない家庭では保育料負担の面で認可外保育施設にも入園できず、実家から腰を痛めているおばあちゃんに応援に来てもらったり、やむなく父母が子どもを職場に連れて行くなど、大変悲惨な状況となっております。各福祉事務所に申請し、保育に欠けると判断され、認可保育園に入れずに本市が指定した認可外の保育施設に入園した場合、その保育料が父母の所得状況に応じた負担となるよう、支援の仕組みを抜本的に見直しする必要があるのではないかと思いますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　認可外保育事業についての御質問でございますが、本市におきましては、利用者のニーズに応じたさまざまな認可外保育事業を展開しているところでございますが、御指摘のように、現在はそれぞれの事業の形態により保育料設定などの基準も異なっている状況でございます。また、これまでも認可外保育事業につきましては、各自治体における単独施策に対する財政措置について、大都市児童福祉主管課長会議や本市独自の国の予算編成に対する要請書などにより国への要望を行ってきているところでございます。今後につきましては、本年度に策定を予定しております仮称新・保育基本計画の中で認可外保育事業の充実に向けて検討してまいります。また、十分な財政措置が講ぜられるよう、引き続き国へ働きかけていくとともに、今後の国における子ども施策等の動向につきましても注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　この保育園問題は深刻な問題としてさらに私どもはまた機会があるごとに質問してまいりたいと思うんですが、最後に一言だけ、この保育問題で、世田谷区からことしの春にはるひ野のほうに引っ越された住民の方がいらっしゃいまして、世田谷に比べて川崎麻生区は本当に子ども支援、子ども施策がおくれているということで、30～40分でしょうか、本当に厳しく御指摘をいただきました。もちろん東京都の制度あるいは区によってもまたいろいろ状況は違うと思うんですが、今は残念ながら、保育施策というのが本市におけるかなりマイナスイメージになってしまっていると思います。新しい保育計画もできるということでございますので、どうかその辺のところを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。以上です。 ○議長（潮田智信）　48番、宮原春夫議員。 ◆48番（宮原春夫）　通告しました４点について、その順番どおり一問一答で行わせていただきたいと思います。 　最初に、八ヶ岳少年自然の家についてです。昨年の６月、本議場でも議論がありましたが、この施設の学校以外の、生徒以外の利用実績を調べましたところ、学校団体は延べで６万9,844人、青少年団体が１万4,307人、グループ、家族利用が3,900人、その他が4,861人となっております。昨年の質問で市長が、この施設のリニューアルなども含め、施設のあり方につきまして、川崎市少年自然の家運営協議会の意見等も参考にし、検討を進めてまいりたいと答えておられましたが、その後の検討経過はどのようになっているのか伺います。 　ことしの５月に私も利用させていただきました。村の棟の廊下の隣の部屋に泊まったわけですが、廊下を人が通るたびにその廊下の床板が揺れて、その板がそのまま部屋の床板に連動してとても眠れるような状況ではありませんでした。この部分だけでも改修を急ぐべきと思いますが、伺います。さらに、利用者の方から、スリッパとふろの石けんぐらいは常備すべきではないかとの要望があり、さきの議会で検討を求めておきましたが、どのようになったか、こども本部長に伺います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、当施設のあり方等につきましては、平成19・20年度川崎市少年自然の家運営協議会から、改築を行う場合には、周辺の自然環境等との調和にも配慮し、また、設備等についてはすべての人が利用しやすい施設にする必要があるとの報告をいただいているところでございます。現在、それを受けて、平成21・22年度、同協議会において、周辺資源を活用した活動プログラムづくり及びより利用しやすい施設のあり方についての２つの視点から、平成21年度には、施設の現状及び井戸尻考古館や富士見パノラマリゾートなどの周辺施設の視察を含めて現地調査を行うなど、魅力ある施設づくりについて引き続き協議を進めているところでございます。 　次に、廊下の振動についてでございますが、村の棟の廊下につきましては木造でございますので、走ったりかかとから強く踏みおろしたりしますと振動することがあるとの報告を受けております。したがいまして、廊下の歩き方を含め、施設内でのマナー等について利用者への周知を図るとともに、専門業者等に対応策を提示してもらうなど、指定管理者と協議し、早急に改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 　次に、施設の物品についてでございますが、現在、スリッパにつきましては原則持参していただくことを御案内しているところでございますが、お持ちにならなかった方につきましても売店で販売し、利用していただいているところでございます。また、浴室用の石けんにつきましては、当施設から出る排水は、施設内の下水処理施設で処理した後、地下浸透させておりますので、環境保護の視点から設置しておりませんでした。しかしながら、グループ及び御家族での利用に限らせていただきますが、７月中旬から環境に負荷のかからない石けんを用意し、試行的に利用していただく予定でございます。いずれにいたしましても、利用される皆様に快適にお過ごしいただけるよう、今後とも施設の改善に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　村の棟の廊下の振動については早急に改善に向けて検討するとのことですので、この次伺ったときにはちゃんとできているようによろしくお願いしたいと思います。また、ふろの石けんは環境に優しい石けんを７月中旬から常備するということですので、これは大変期待をしておきたいと思います。 　答弁によりますと、運営協議会において、より利用しやすい施設のあり方についての視点から、魅力ある施設づくりについて協議を進めているとのことですが、いつまでに結論を出すか、こども本部長に伺います。 　関連して、改築についての考え方を教育長に伺います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、川崎市少年自然の家運営協議会につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成21・22年度の２カ年をかけて魅力ある施設づくりをテーマとして検討協議を行っているところでございます。したがいまして、検討内容等につきましては平成22年度末までに取りまとめられ、報告される予定でございます。この報告書を参考に指定管理者と協議調整し、魅力ある活動プログラムの提供及び必要な施設の修繕等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、八ヶ岳少年自然の家につきましては、現在、耐震化対策を進めているところでございますので、今後も自然体験ができる青少年活動の場として、安全性の確保や利便性に配慮しながら、既存の施設を長期にわたり有効に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　それぞれひとつよろしくお願いいたします。 　次に、健康福祉局長に伺います。かわさき健康づくりセンターについてです。この施設は、一人一人の毎日の健康づくりをお手伝いのキャッチフレーズとともに、いつまでも生き生きと健やかで元気に暮らしたいとの市民の願いを実現するために多彩な事業を展開しており、大変喜ばれております。しかし、利用料金が高く、毎日利用したくてもできないとの要望が寄せられています。調査によりますと、利用率は、会議室で15％、体育館は84.6％、トレーニングルームは100％とのことでした。利用状況をさらに高めるために、利用者サービスとしてトレーニングルームの割り増し回数券の発行や高齢者割引などを検討することと、12名利用の小さい会議室がありますけれども、現在、川崎区では、プラザ大師やプラザ田島、あるいは教育文化会館の小会議室のように、地域サークルやボランティアグループの活動の支援として、このかわさき健康づくりセンターの小会議室も登録団体に無料で開放することができないか伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　かわさき健康づくりセンターについての御質問でございますが、かわさき健康づくりセンターは、本市及び川崎市医師会並びに神奈川県が出資をしております財団法人川崎市保健衛生事業団が運営しているところでございます。当該施設は昭和57年に設置され、財団法人神奈川県労働福祉協会が中高年齢労働者の福利の向上を図ることを目的として管理運営をしてきたところでございます。その後、廃止の方向が示されましたが、近隣住民の方々から存続要望が出され、平成18年に本市に移譲されたものでございます。譲渡に当たりましては、高齢化社会に対する健康づくりや市民に対する保健衛生の啓発など、生活衛生の向上を目指した健康づくり事業の用途に供することが条件とされているところでございます。したがいまして、これらの事業の実施に当たりましては、本市補助金並びに利用者からの利用料により運営されているところでございますので、利用料金の減額等につきましては難しいものと考えております。 　なお、保健衛生事業団につきましては、新行財政改革プランにおきまして見直しを進める法人として位置づけておりまして、現在、出資者である川崎市医師会等と法人のあり方について検討をしているところでございます。今後のかわさき健康づくりセンターの運営手法を含め、利用料金や会議室の利用につきましてもあわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　かわさき健康づくりセンターについてですけれども、市民の健康づくりの事業は、その名のとおり、私は健康福祉局が責任を持って行うべきだと思います。今この事業団のあり方についていろいろ議論されているわけですから、今すぐ新しい運営方法が決まるわけではございませんが、答弁にありましたように、運営方法が決まり次第、利用料金や会議室の利用について検討するということですので、期待を持って一日も早く実施されることを見守っていきたいと思いますが、これは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、交通局長に伺います。市営バスの停留所の上屋と照明についてです。まず、毎年どのくらいの上屋を設置、または整備しているか、今年度の設置、整備はどこのところを計画しているか伺います。バス停表示に照明があるところとないところとの数と毎年何カ所ぐらい照明つきに改善しているか伺います。川崎区の桜橋のバス停は、周りも暗く、バス停にも照明はなく、大変危険なバス停です。至急改善してほしいと言われていますけれども、どのように計画しているか伺います。 ○議長（潮田智信）　交通局長。 ◎交通局長（小林隆）　バス停留所上屋等についての御質問でございますが、初めに停留所の上屋につきましては、お客様が快適にバスをお持ちいただくために整備を進めておりまして、現在328基設置しております。毎年新設の上屋と老朽化に伴う更新の上屋を合わせまして10基ずつの上屋を整備しておりましたが、今年度は上屋の更新を促進するために２基ふやし、12基を整備する計画でございます。整備箇所につきましては現在検討中でございますが、川崎区内で延伸した路線の停留所などへの新設や老朽化の著しい小杉駅前乗り場及び溝口駅南口乗り場などの更新を検討しております。 　次に、照明つき停留所標識につきましては、時刻表等の掲示物を見やすくするとともに、夜間でもお客様が安心してバスをお待ちいただける明るい停留所を提供するために、お客様サービスの一つとして設置しておりまして、歩道の有効幅員などの設置条件を満たす箇所に整備しているところでございます。照明つき停留所標識の設置数につきましては、老朽化に伴う更新を中心に毎年20基を整備しておりまして、現在、総標識総数1,052基のうち、照明つきの標識は449基でございます。 　次に、桜橋停留所についての御質問でございますが、御指摘いただきました桜橋停留所につきましては、照明つき標識の設置について調査を行いましたところ、停留所の近くに電源施設がなく、電気を取り込む工事が必要であることが判明しました。しかしながら、桜橋停留所周辺は夜間は非常に暗い場所でございますので、電源の確保について関係機関と協議を行うなど、照明つき標識の設置に向けた検討を進め、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　交通局長に要望なんですけれども、毎年20基ずつ照明つきをやるとおっしゃっていますけれども、特に私が提案した桜橋だけではなくて、産業道路の沿線のところはずっと歩道の後ろが緑道になっていまして、照明が届かなくて暗い。しかも民家がないということで、工場地帯が本当に多いんですけれども、ぜひここの産業道路沿線の照明つきバス停をあわせて新年度、桜橋だけではなくて、新たな計画にもぜひ組み入れていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 　次に、総合企画局長と環境局長に伺います。川崎区浮島地先の埋立地の利用のあり方としてこれまでさまざまな企画がなされ、検討もされてきた経緯がありますが、どのような検討がなされてきたのか伺います。今回メガソーラー事業として東京電力と共同事業を行うとした経緯について伺います。 　続いて、環境局長に、浮島のメガソーラーの発電力はどのくらいとなり、事業費スキームとその基本協定の主な特徴について伺います。あわせて、川崎市の土地12.3ヘクタールを20年間にわたり無償貸与とした理由について伺います。仮にこの土地を有償貸与とした場合の土地代はどのぐらいになるかも伺います。さらに、固定資産税等の減免をする計画があるかどうか伺います。以上です。 ○議長（潮田智信）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　浮島地区の土地利用についての御質問でございますが、浮島地区につきましては建設残土や焼却灰により埋め立てられた地区でございまして、平成４年に策定した川崎臨海部整備基本計画におきまして、スポーツ・文化・レクリエーション拠点として位置づけ、平成５年に大規模サッカースタジアムを、平成10年には手塚治虫ワールドの整備を計画いたしましたが、社会経済環境の変化等によりまして計画を見直したものでございます。その後、平成18年に浮島１期埋立地暫定土地利用基本方針を策定し、民間利用による土地活用を進めてきたところでございます。 　次に、大規模太陽光発電所の経緯についてでございますが、本市では、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の柱の一つとして、多様な主体の協働によりＣＯ２削減に取り組んでいるところでございます。その取り組みの一つといたしまして、民間事業者との協働による大規模太陽光発電設備の整備の可能性を検討し、本市から東京電力に対して浮島地区での大規模太陽光発電施設の共同事業について提案し、協議を重ねた結果、扇島地区の東京電力所有地とあわせて共同で事業を実施することで合意したことから、両者で協定を締結し、本年４月に施設の着工に至ったところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　大規模太陽光発電所についての御質問でございますが、この事業は、本市と東京電力との共同事業として大規模太陽光発電所を浮島と扇島に設置するもので、市は浮島の事業用地を無償で貸与し、東京電力が太陽光発電設備を設置するものでございます。初めに、浮島太陽光発電所の想定発電量につきましては、年間約740万キロワットアワーでございます。また、事業費スキームにつきましては、東京電力において太陽光発電設備設置事業費のおおむね２分の１の国費の導入を予定しているところでございます。次に、基本協定の主な特徴についてでございますが、共同事業のそれぞれの役割に加えまして、本市といたしましては、本事業を通じて太陽光発電等の普及啓発活動を推進すること、東京電力といたしましては、浮島の太陽光発電所から発生いたしますグリーン電力の価値の半分を市に寄附することなどでございます。 　次に、用地を無償貸与とした理由についてでございますが、当該用地につきましては、ごみの焼却灰の埋め立てを行ってきた埋立処分場で、現在、土壌浄化中のため、その土地利用に大きな制約が課せられているところでございます。一方、羽田空港に近接し、飛行機の乗客の方々が巨大な太陽光発電所を目にすることにより、国内外に対する本市の環境先進都市としてのＰＲ効果が見込まれ、さらには再生可能エネルギーに関する高い啓発効果が見込まれることなどから、共同事業における本市の役割として無償としたものでございます。また、有償とした場合についてでございますが、一般的な年間賃貸料であります土地台帳価格の３％を乗じて得た額を参考といたしますと、１平方メートル当たり年間2,800円と算出されますが、対象となる土地については土壌浄化中のため、人がみだりに立ち入れないこと、建築物が建てられないこと、重量物を置くことができないことなど、土地利用に大きな制約条件が課せられていることや、専門家の意見などを総合的に勘案いたしますと、７ないし８割程度の割引が必要になると思われますので、年間7,000万円ないし１億円程度と想定されるものでございます。 　次に、固定資産税等の減免についてでございますが、太陽光発電設備にかかわる固定資産税については減免措置を行う計画はございません。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　再度環境局長に伺います。事業費スキームでメガソーラー設備設置事業費の２分の１が国の税金で導入される。これは川崎市との共同事業だからということです。東京電力が単独でやった場合にはこの２分の１という国費の導入はできないとの決まりだそうでございます。おおむねどのくらいの国費が導入されるのか伺います。 　浮島の土地は土壌浄化中だという制約条件を勘案すると、７割から８割程度の割引が必要だから、仮に有償としても年間7,000万円から１億円だと答えられました。私は、あの土地は大きな建物を建てる場合にはさまざまな制約があると思いますけれども、事メガソーラー設備を設置することに関しては、12.3ヘクタールの建ぺい率が丸々使えるし、あの場所は日影になる心配もないところであり、ある意味では最も利用しやすい場所とも言えるわけです。基準額の７割から８割程度の割引評価としたことについてはどうしても納得できません。大阪堺市のように有償で土地を貸し付け、固定資産税を減免する、このことのほうがむしろ市民に説明がつくのではなかったでしょうか。このようにしなかったのはなぜか伺います。 　この事業によって固定資産税とグリーン電力の価値の半分が川崎市の収入になるとのことですが、それぞれどのくらいになるのか伺います。土地は法律の改正により土地浄化を行っているわけですが、ここにかかる費用は年間幾らぐらいになるか、あわせて伺います。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　浮島の大規模太陽光発電所についての御質問でございますが、初めに、太陽光発電設備設置事業費にかかわる国費の額についてでございますが、東京電力との基本協定における秘密保持の規定から、事業費関係につきましては公表しないこととなっております。 　次に、堺市との事例の比較についてでございますが、堺市の事例におきましては土地の所有者が大阪府でございまして、大阪府、堺市、関西電力の３者の協議の中で大阪府が貸付料を減額するという事業スキームにしたと伺っております。これに対し、本市におきましては、制約のある土地の有効活用を図ることや低炭素社会の実現を目指す本市の施策と密接な関連を有する事業であることなどを総合的に勘案いたしますと、本事業のスキームが効果的かつ妥当であると考えております。 　次に、固定資産税等についてでございますが、太陽光発電設備にかかわる固定資産税の額につきましては、個別企業の情報であるため公表できませんが、グリーン電力の価値の半額につきましては2,000万円程度と想定しているところでございます。 　次に、当該用地の土壌浄化に要する費用についてでございますが、この施設は、雨水の浸透により浄化させ、無害化処理を行った上で放流するものでございまして、施設の管理経費や薬剤など、平成21年度実績では年間約9,284万円となっております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　今の答弁にありましたようにこの土地浄化で9,000万円使っているわけです。仮に有償にしたとすると約１億円入ってくると。大体ペイするんじゃないかなと私は思ったので、無償ではなくて有償にしたらどうかという提案をしているわけですけれども、体力のある大企業１社に対して20年間で20億円近い土地代をまけてやるのは不況に苦しむ市民や中小企業の皆さんの理解を得られるとお思いでしょうか、市長に伺いたいと思います。 　また、市有地の無償貸与のあり方も問われています。大企業の利益のためには広大な市有地を無償で貸与するのに、自治体本来の仕事である住民福祉の基本、保育所や特別養護老人ホームには土地がないために整備が進まないというのでは市民は納得できません。我が党の代表質問でも、今後、国有地や県有地、民間企業の土地も含めて、保育所や特別養護老人ホームの整備のために市が積極的に用地を確保していくことも約束されました。福祉のための用地確保の財源として、メガソーラー用地として東京電力に無償で貸し出す浮島の土地については土地代を徴収することを検討すべきと考えますが、市長に伺います。 ○議長（潮田智信）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　大規模太陽光発電所についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略により地球温暖化対策に積極的に取り組んできたところでございまして、この４月には、総合的、体系的に推進するため、新たに地球温暖化対策推進条例を施行したところでございます。低炭素社会の構築に向けましては、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの活用が大変重要でございまして、本事業は、こうした観点から、東京電力と本市との共同により日本最大級となる大規模太陽光発電所を設置するものでございます。このプロジェクトは、再生可能エネルギーの導入拡大につながるだけでなく、幅広い方々への普及啓発、さらには環境先進都市である本市を国内外にアピールする象徴的な役割も担うものでございまして、市民や事業者の方々の御理解は十分得られるものと考えております。 　また、事業用地については、ごみの焼却灰の埋立処分場で現在土地浄化中のため、その土地利用に大きな制約が課せられておりまして、こうした状況において川崎市が土地を無償で貸し付け、東京電力が施設を建設するという事業スキームとしたものでございまして、市といたしましても、共同事業の中でグリーン電力の価値や固定資産税などの歳入もしっかり確保いたしますので、低炭素社会の構築に向けた取り組みを進める上でこのスキームが最善のものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　浮島のメガソーラーについてですけれども、私の調査によりますと、東京電力はこの設備費用が約100億円かかるとのことです。この２分の１の50億円を国からの補助で賄うわけです。そして、川崎市からは12.3ヘクタールの土地を無償で借り、そのほかに川崎市が浮島にＰＲ施設として約２億円かけてこれをつくると、いわゆる国と川崎市から至れり尽くせりの援助を受けているにもかかわらず、この事業において大事なことは、雇用の創出にもつながらない。ましてや市内中小企業の活性化や福祉の増進にもなりません。 　市長は今、無償貸し付けは最善のものであると答えられました。そしてまた、市民の理解を得られるものだと確信ある答弁をされました。本当にそうかどうか、これからの問題でございますから、私も今後の推移を見ながら引き続きこの問題を取り上げていくことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（潮田智信）　７番、太田公子議員。 ◆７番（太田公子）　私は、事前に通告いたしました内容について、一問一答方式で質問いたします。周産期母子医療センターと障害者のバス利用、そして障害者雇用については健康福祉局長に、子育て応援マンションなどについてはまちづくり局長に伺わせていただきます。 　昨年１月から産科医療補償制度が始まりました。この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、将来の同種事例の防止に役立つ情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決や産科医療の質の向上を図ることを目的としています。この６月11日の時点で補償対象と認定されたのは全国で46名の方ということです。この制度を始めるに当たって年間500件から800件という見通しを立てていたにもかかわらず、46名という利用状況では少な過ぎるのではないかと言われていますが、成長して症状が変化することもあるため、医師が診断に慎重になっていることが挙げられています。 　さて、この４月から聖マリアンナ医科大学病院が神奈川県から総合周産期母子医療センターに指定され、また、市立川崎病院が県の地域周産期母子医療センターに指定されるなど、川崎において出産時においてのトラブルに対して安心な体制が整ってきました。以前は出産時に新生児のトラブルがあるときは横浜市南区にある県立こども医療センターに搬送されていましたので、ＮＩＣＵ――新生児集中治療管理室が川崎市内の聖マリアンナ医科大学病院に12床、市立川崎病院に６床、そして日本医科大学病院に３床あることは、私のように脳性麻痺の娘を産んだ経験者にとっては仲間の母たちにとっても大変な進歩と歓迎しておりますが、この２カ月における聖マリアンナ医科大学病院の利用状況を健康福祉局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　総合周産期母子医療センターの稼働状況等についての御質問でございますが、聖マリアンナ医科大学病院の総合周産期母子医療センターは、本市と市内大学病院における連携の成果といたしまして本年３月から運用を開始し、県内で５番目となる指定を受けたところでございます。新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵ12床の本年４月及び５月における稼働状況につきましては、４月は82.2％、５月は91.4％でございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　５月は91.4％ということで多くの方が利用しているのかなと思います。これが利用するのがいいのかどうか、それが少し疑問なんですけれども。 　現在、産科医不足と言われている中で、市としては安心なお産を求めている方々に今後どのようにこたえていくつもりかを伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　周産期医療についての御質問でございますが、初めに、不規則で過酷な勤務条件のほか、医療訴訟の３割以上が産婦人科関連であることなどから、全国的に産科医師が不足している状況となっております。また、ハイリスク妊娠や出産が増加していることも大きな社会問題となっているところでございます。本市では本年３月に聖マリアンナ医科大学病院に総合周産期母子医療センターを整備し、あわせて川崎市立病院や日本医科大学武蔵小杉病院を含め、市内の18産科医療機関による周産期医療ネットワークを構築し、市民と地域の産科医師に安全・安心な分娩の環境を確保したところでございます。今後におきましても本市の周産期医療体制の一層の充実に向け努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　お答えありがとうございます。先ほどからも言われているように、分娩のトラブルが多いことから産科医を希望する医師が少ないということですが、このように安心な体制が整ってきたことで、ぜひ多くの方が産科医を目指していただき、川崎で開業していただきたいなと願っております。 　続きまして、障害者のバス利用について伺います。この４月から、障害者がバスを利用するときに共通カードからバス回数乗車券に変更になりましたが、使っている方から大変使いにくいという声が上がっています。どのような対応をされているのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害者の方のバスの利用についての御質問でございますが、障害者の方の日常生活や社会生活上の必要な移動を支援することを目的として、これまで市バス特別乗車証及び民間バス向けのバス共通カードを交付してきたところでございます。磁気カードによるバス共通カードにつきましては、ＩＣカードの普及により、バス事業者が、民間バスでは本年７月末まで、市営バスでは本年10月末までに廃止することとなっていることから、今年度は各社共通の川崎市内回数乗車券を交付しているところでございます。したがいまして、バス利用乗車券を含めた障害者の交通手段のあり方について今後検討することとしておりますので、御指摘の点も含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　このバス回数乗車券というのは大変はがれやすく、手先の不自由な方にとっては落としてしまうなど不評ということですが、これは１年間の処置と聞いております。今後、今皆さんお使いになっているＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａなど、こうしたカードに変更ができないのかを伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　ＩＣカードの交付についての御質問でございますが、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ等のＩＣカードにつきましては、システム上、子ども料金の割引対応が不可能であること、更新時にカードに残金があると支給額がチャージできないこと、さらに、汎用性が高いため、コンビニエンスストアなどでの利用もできることなどの課題がございますことから、導入は難しいものと考えております。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　今現在では子どもたちは50円という割引があるために変更がきかないとのことですけれども、障害の子どもたちは無料という処置にしてしまったらいかがかと思いますが。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害児のバス利用料についての御質問でございますが、障害児のバス利用料につきましては、現在、民営バスを利用されている方には年間１万円分の市内回数乗車券を交付しているところであり、交付回数券使用後につきましては50円の利用料で乗車をいただいているところでございます。障害者の方の移動支援につきましては年々対象者が増加している状況もございますので、対象者の範囲の見直しなどを含め、移動支援事業のあり方について今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　御回答ありがとうございます。しかし、いずれにしても、大変便利になった世の中でバス回数乗車券ということは逆行しているんじゃないかと思いますので、早急な取り組みをお願いいたします。 　続きまして、障害者雇用について伺います。2009年度に神奈川県内のハローワークを通じて新たに求職を申し込んだ障害者は8,029人で、前年度と比べて8.6％増と、過去10年で最も多かったとのことですが、川崎市内における障害者雇用の状況を伺います。また、この中で特に精神障害者の就職数が8.4％とふえているとのことですが、川崎市内の状況を伺います。そして、発達障害者が障害者手帳を取得して求職する動きがあるとのことですが、あわせて健康福祉局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害者雇用についての御質問でございますが、平成21年度の市内ハローワークにおける障害者の新規求職申込数につきましては1,233人で、前年度と比べ33％の増、また、就職者数につきましては311人で、いずれもここ数年の中で最も多くなっております。次に、精神障害者の状況についてでございますが、平成21年度の市内ハローワークにおける精神障害者の就職者数は73人で、前年度と比べ21％の増となっております。 　次に、発達障害者の求職についてでございますが、本市におきましても、発達障害の方も含め、障害の軽い方が障害者手帳を取得し、障害者雇用の制度を活用して求職をする傾向となっておりまして、近年の求職者数の増加につながっているものと考えております。以上でございます。
   ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　ここで心配なことは、精神障害の方が就職できないというとき、家族の方が生活を支えているという事例を最近よく聞きます。市としての支援はどうなっているのか伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　精神障害者に対する支援についての御質問でございますが、一般就労が困難な精神障害者に対しましては、地域活動支援センターや地域作業所などにおいて創作的活動や生産活動の機会の提供等を行うとともに、日常生活上の支援や社会参加に向けた支援を行っております。また、障害者自立支援法上の障害福祉サービス事業所におきましても自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、生活能力の向上に必要な訓練などのサービスを提供しているところでございます。また、外出が困難な方や家族に対する支援といたしましては、精神障害者の生活支援センターにおきまして電話相談に応じたり、御自宅を訪問したりしながら、日常生活や障害に関するさまざまな相談をお受けし、サービスの利用援助や情報提供などを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　今伺った上で、相談支援がもっと気軽にできればと思うことがあるんですが、精神障害の方はなかなかそういうところへ出かけていくのが不得手な方が多いので、近くにあればと思うんですが、生活支援センターは適正に配置されているのでしょうか伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　生活支援センターについての御質問でございますが、精神障害者の相談支援につきましては、各区保健福祉センターや各区１カ所ずつ整備しております精神障害者の生活支援センターにおいて実施しているところでございます。生活支援センターでは、精神保健福祉士等の資格を有する相談支援専門員が、日中、生活支援センターを利用されている方や地域で生活する精神障害者や御家族の方の相談支援を行っているところでございます。さらに、同じような経験を持つ仲間同士として支え合うピアサポーターは、気軽に安心して相談できる存在として、精神障害者の方が地域で自立した生活を送るために欠かせないことから、引き続きその養成や活動の支援を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　お答えいただき、ありがとうございます。でも、精神障害の方はなかなか外に出ませんし、情報を自分から得たいと思う方がいらっしゃらないので、私などが相談に乗っておりますと、場所を御紹介しても行っていないとその先で言われますので、もっともっと広報に努めていただければうれしゅうございます。よろしくお願いいたします。 　続いて、子育て応援マンションなどについて伺います。先日、横浜市内に横浜市の認定制度、横浜市地域子育て応援マンションを取得した賃貸マンションが完成したとの報道がありましたが、本市においてもこのような制度があると聞いています。保育園の待機児童が問題になる昨今、保育園も組み入れたこうした事例がふえていくことは歓迎したいと思いますが、私としては、子育てだけでなく、高齢者や障害者に優しい福祉マンションが必要だと考えますが、そのような構想はないのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　福祉マンションについての御質問でございますが、本市といたしましては、高齢者、障害者、子育て世帯などに配慮した、だれもが使いやすい良質な分譲マンションストックの形成を誘導することを目的として、平成20年度にマンション段差解消工事等費用助成制度を創設いたしまして、敷地内通路、外部出入り口、廊下、階段などに段差を解消するためのスロープや手すり、車いす使用者用特殊構造昇降機などを設置する場合に、その工事費等の費用の一部を助成しているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　いろいろ勉強したところ、賃貸住宅では、川崎市にも日進町にあります高齢者向け優良賃貸住宅や多摩区上布田のつどいの家など参考になる事例がございました。このような部局を超えた取り組みについて情報発信が不十分ではないかと思うんですけれども、例えばこのところ障害者関連の会合などで、障害者が家族と住める住居が欲しい、殊に高齢になった親が子どもと離れたくない、ずっと一緒に住みたいという話を聞きます。今、国としては障害者の入所施設はつくらない方向で、国の補助金も出ない状況です。自立支援法の中で地域での生活といってグループホームをふやすことに力を入れていますが、障害特性からいって入所施設が必要な場合もあり、親たちは親亡き後、安心ができないと憂いています。このような中で障害者の親が障害を持った子どもと同じ建物で暮らせ、親が亡くなった後も安心できるような住まいを考える方も出てきています。このような多様な住まい方の実例を紹介することも大切と思いますが、取り組みを伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　多様な住まい方の実例の広報等についての御質問でございますが、本市といたしましては、賃貸住宅を経営する事業者や事業を検討している土地所有者等に対する情報提供として、平成16年度から賃貸住宅経営管理相談事業を実施しておりまして、住宅と施設の合築事例やその際の連携となる福祉部局など、相談先の紹介なども行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　例えば障害者の親が自分たちで住むマンションを建て、あわせて障害を持った子どもが入れるグループホームを設置したいというような要望を持つ方々の相談に対し、福祉部局だけでは対応できないのではないでしょうか。所管する法令や計画など、各部局を横断した対応が必要になってくると思いますが、取り組みの考え方について局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　福祉部局との連携についての御質問でございますが、少子高齢化や家族形態の変化などに伴う生活スタイルや居住ニーズの多様化にこたえる住まい方や供給手法が求められているものと認識しておりまして、例えば障害をお持ちの方と家族が一緒に暮らせるグループホームを併設した集合住宅なども考えられるところでございます。したがいまして、福祉部局との連携により一層の効果が期待される住宅事業などの取り組みに対して、事例の案内、ノウハウの提供など事業化に向けた支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　太田議員。 ◆７番（太田公子）　お答えいただき、どうもありがとうございます。前向きにとらえていただき、今後の取り組みが楽しみになりました。 　私の友人が横浜市都筑区につくった障害者と住む家としてのコーポラティブハウス「みんなの家」というのを見学してまいりました。住んでいる方たちが生き生きと暮らしていたのがとても印象的でございました。知的であり、身体であり、精神というこの障害の違いで家の住まい方は違ってくるためにパターンを同じくできないということもあるかと思いますが、ぜひ川崎がモデルケースとなるように取り組んでいただき、効果的にアピールしてくださることを願って私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（潮田智信）　61番、矢沢博孝議員。 ◆61番（矢沢博孝）　私も一問一答で３問質問したいと思います。 　まず緑化の推進と現状について。ことしの３月、鎌倉の鶴岡八幡宮の大イチョウが根元から倒れた。皆さんの記憶にもまだ新しいと思いますけれども、樹齢1,000年を超すかもという大樹木が八幡宮の御神木として、また長い歴史の中で生き証人として多くの人々に親しまれ、同時にその再生を祈り、その祈りが通じたのか、残された根元部分から新たな幾十もの新芽が出てきた、こういうことでございます。 　このように樹木は、特に樹齢を重ねた樹木はいわゆる御神木などと言われますが、私たち日本人の心の奥底にまでしっかりとつながっているのではないかなと私は思っております。この御神木と言われる樹木は川崎市内にもそれぞれたくさんあると思います。特にまちの樹50選と言われるこのパンフレットには、ここにパンフレットがあるんですが、それぞれ50本ほど紹介がされておりますけれども、まずこのまちの樹を指定するに当たっての基準を伺いたいと思います。そして、このまちの樹の管理はだれが行っているのか伺いたいと思います。次に、このまちの樹の管理に対する市の支援体制、またこの樹の管理を市が行うことへの可能性について伺いたいと思います。そして次に、このまちの樹を今後さらに指定していく予定があるのか、済みません、建設緑政局長にお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　緑化推進についての御質問でございますが、まちの樹につきましては、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例第17条第２項に規定しておりまして、その指定基準は、地域の良好な景観形成に寄与していることや樹形のすぐれた樹木、伝承のある樹木、稀少価値のある樹木など、特色のある樹木としております。現在のまちの樹50選は、平成13年度に、市民の皆様から推薦をいただき、市民の方や学識経験者から成る選考委員会において、平成15年に影向寺や泉福寺の大イチョウなどを指定したものでございます。 　次に、樹木の管理についてでございますが、指定の際に市と所有者が管理協定を締結し、所有者が管理することとなっておりますが、病害虫の駆除などの維持管理で相談があった場合は適宜助言を行っているところでございます。また、樹木の維持管理を支援するために、年額で１万円の奨励金をお支払いしているところでございます。なお、まちの樹は地域のシンボル的存在となっていることから、樹木医による診断や治療経費の一部を助成しているところでございます。 　次に、今後のまちの樹の指定についてでございますが、現在のまちの樹以外の樹木につきましても、指定基準に該当する場合には、所有者の承諾をいただいた上で、学識経験者等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　矢沢議員。 ◆61番（矢沢博孝）　わかりました。私はなぜこの質問をしたかと申しますと、実は先ほど言いました大イチョウの天然記念物が解除されたと。人間が指定して、イチョウには何の罪もないけれども、大風で倒れて、そしてまだ何とか生きようとして新芽を出している。もともと木というのは、種もそうですけれども、種に発芽の能力があれば、自然と芽が出てくる。そしてあと人間のそれぞれフォローによって大きな木に成長していく、これは当たり前です。もともと何千年と立っている、あるいは何百年立っている木というのは、倒れても、必ず木そのものが生きようとする力を持っています。ですから、当然そこには、成長するかどうかは別にして、まだ新芽が出てくる。特にイチョウなどはそういう性格を持っている。生きようかどうかというさなかに天然記念物を解除した、こんな話があるのかななどと一瞬思ったりしますけれども、でも、巨樹、あるいは巨星という大きな木ですから、それはいたし方がないかなと思いつつ、そんなことを勝手だなというふうなことを思いつつこのことを言いました。 　そして、実はまだまだまちの樹の中には、50選ということですが、今保存樹木が各区にそれぞれありまして、これが現在1,571本指定されています。そして、この木というのは大変貴重だと思うんですけれども、例えばガソリン、あるいはアルミ缶、あるいは水道水、こういうものを地球を守るという観点から排出物のことを考えますと、例えばガソリンを月に50リットル消化するとして、ＣＯ２の排出量は私の調査によると11万5,000グラム、そして、これは杉の木で消化していくと8.2本必要だそうです。そして、アルミ缶50本これは8,500グラム、杉の木で言うと0.6本だそうです。そして水道水、これを50立方メートル使う家庭があるとしたら、排出量は2,900グラム、杉の木で2.1本、そういう数字だそうでございます。したがって、特に先日、第61回の全国植樹祭が川崎でも５月16日に開催されて、そして100万本運動、植えましょう、植樹をしていきましょう、こういうことで宣言したわけでございますので、ぜひ私たちはそれをきちっと見守っていきたいと思いますし、これから行政の中で木を大事にしていく、こういう姿勢をこれからも大事にして、私もしていきたいと思いますし、行政のほうでもしっかりと管理も含めてやっていかれればと思います。御神木だと言われるような大きな木には当然人間が介在して、倒れてはいけなかったら添え木をするということも管理の一つだと思うし、指導の一つだと思いますので、ぜひその辺も含めてよろしくお願いしておきたいと思います。 　それでは、次に移ります。経済労働局長にお伺いします。農政施策とその対策についてでございます。川崎市では、地産地消の奨励、農業振興地域の基盤づくり、農業技術支援の拡充という３本柱で本市の農業を推進してきていますが、なかなか実態は厳しい状況が続いているのではないでしょうか。特に地産地消では、一昨年、大型農産物直売所「セレサモス」を運営するＪＡセレサ川崎と連携、推進して市民の方々から大変好評をいただいていると伺っておりますが、課題はやはり定時定量の品物を出荷する体制にあると思います。野菜の生産量をふやし、都市農業を支えるには、後継者や農業を一生懸命やっている篤農家にも、また、そのほか10アール、20アールを耕作している小規模農家にも継続して耕作してもらうためにはさまざまな支援が必要になってくるのだと私は考えております。そこで、農業融資、農業制度こういうものに絞って質問させていただきたいと思うんですが、今まで川崎市は農業に対する融資制度というのは、実際県とか国とかはやっておりますけれども、大きく農家をやっている人たちのためではなく、やはりこれからＵターンしてでも農業をやっていきたい、あるいは10アール、20アール、先ほど言いましたけれども、そういう方にも気持ち、心が、あるいは手を差し伸べていけるような融資制度を願う一人として私は質問をさせていただきます。 　まず、市の原資を用意させていただいて、農業者が手軽に利用していただけるような手法と仕組みを考えてはどうかということが１点。それからもう一つは、今ＪＡセレサ川崎でも農業者向けの貸し付け、融資を行っております。それをさらに今どのぐらいやっているかと申しますと、私の調査によりますと91件で５億円ほど累積があります。しかし、これは結構後継者だとか農業をやるためにもうちょっと土地を云々とか、中身を見ますとそういう方たちが多いんです。したがって、私はもう少しおじいちゃん、おばあちゃんも含めて一生懸命やっている方たちに手の届くような、簡便で、しかも書類上のことは余り言わずに簡単に貸し出しできるような制度をつくっていただけないか、あるいは農協で今やっているものをもうちょっと後押ししてそういう制度に直していただけない――直すというのは難しいんですけれども、川崎市独自でつくっていただけないだろうか、そういうことの２点について御質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　農業制度資金等の農業者が利用しやすい制度についてでございますが、本市では、農業経営の合理化及び近代化を図るため、農業経営改善資金利子補給事業において農業制度資金や営農資金の融資を受けた農業者に対して、３年程度の期間、全額の利子補給を実施しており、現在、延べ37件がこの制度を利用、活用しているところでございます。今後につきましては、県、国、あるいは農協等の融資制度等の農業者への周知、啓発に積極的に取り組んでいくとともに、ＪＡセレサ川崎と連携しながら、農業者等の実態把握に努め、農業者がより利用しやすい融資の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　矢沢議員。 ◆61番（矢沢博孝）　今お答えをいただきました。農業者がより利用しやすい融資や利子補給等について検討してまいりたいというお答えでございましたが、再度質問させていただきますが、農業制度資金の利用状況は今一部お答えの中にありましたが、国の制度融資がそのまま今度は県に移譲されていて、そこで利用されているのが平成20年、平成21年で２件ずつで４件と伺っております。それから、先ほども言いましたけれども、ＪＡが91件ということで、金額は５億円程度、それから、先ほどの県の制度のことでは４件ということでございます。 　国としては、今政権がかわったりして、個々に所得補償的なことを言い始めていたり、あるいは食料安保というようなとらえ方をすること、このこと自体にも私はやはり農業をもっともっと積極的に進めていかなければいけない、そういう思いだと思っています。やはり都市化の農業、川崎の農業、これらも、今まで確かに利子補給だとか、あるいは何か新たに温室を建てたいというときには、一部の利子補給ではなしに助成制度、補助制度、こういうものをしていたのは承知しているんですが、恒久的に、しかも持続的に農家をやっていくための一つとして、やはりそういうことに合わせながら融資制度をもっともっと活用してもらう方法を考えてもらいたいと思っています。 　今、特に、川崎市でずっと面倒を見てきたというか、事務局でやってこられた川崎市園芸協会、あるいは川崎市畜産協会が昨年度末に解散をして、その協会をほとんどと言っていいほどＪＡが引き受け、継続してきております。したがって、そういう一つのＪＡと農政とのつながり、こういうものが園芸協会だとか畜産協会だとかを通じてがらっと変わってきた。そういう流れの中で、やはりもっともっと農業者が身近に利用しやすい融資制度の仕組みを考えていただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　農業者が利用しやすい融資制度についての御質問でございますが、本市といたしましては、この多様な都市農業の担い手である農業者を支援するため、農業者が積極的に設備投資等を行える環境づくりが重要であると考えておりますので、市内農業者を組合員とする唯一の農業者団体であり、融資の窓口でもありますＪＡセレサ川崎と連携し、緊密な話し合いを持って農業者のニーズの把握に努め、より利用しやすい融資の仕組みや既存の融資等の支援策の拡充、効率的な運用などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　矢沢議員。 ◆61番（矢沢博孝）　ありがとうございます。それでは、要望しておきますが、特に担当副市長さん、あるいは市長さんにも、今までは補助制度だとか、そういった形で農業者の一部の皆さんにいろいろと使っていただいたりしてまいりましたが、やはり融資制度そのものを抜本的に考えていただけるようなことを私はお願いさせていただきたいと思いますので、ぜひその辺、担当副市長さんにもよろしくお願いしたいと思っています。 　それでは次に、映像のまちづくりと宮前区内の取り組みについてということで質問をさせていただきたいと思いますが、これは市民・こども局長さん、よろしくお願いしたいと思います。まず、川崎市では、映像のまち・かわさきの取り組みの大きな柱として映像を活用した人材育成を掲げ、さまざまな事業が行われてきております。しかし、現状は、テレビ、インターネットや携帯にとどまらず、さまざまな映像情報がまちなかにあふれ、必要な情報の選択や映像からの情報も取捨選択を身につけることがとても大事になってきているところではないでしょうか。また、子どもたちと地域のかかわりも、大変残念なことですが、今日希薄になってきております。本市が取り組んでいる子どもたちによる映像制作は社会や大人とのかかわりが不可欠でもあり、今後、人材育成にとってますます重要な手段の一つになってくるのではないでしょうか。そこで、子どもたちみずからの映像制作も年々その実績も評価されてきておりますが、今年度はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。 　さらに、今ここに私は１つのパンフレットを持っています。これは「うつし世の静寂に」というドキュメンタリー映画のパンフレットでございますが、この映像は、地域に根づいた民俗芸能活動などの映像を通し、人のきずなやよき伝統を改めて問うというものであります。この映像の舞台となったのは、私の住む宮前区初山を中心とした地域の中で土地の神々や祖先に素朴な祈りをささげてきたお百姓さんの暮らしであります。変貌する現代において、さま変わりする暮らしの中にあっても、代々受け継がれてきた伝承を守り続ける人たちのドキュメンタリーであります。この映画の評価は別にいたしまして、私たちが暮らすすぐ隣でこのような民俗芸能が営まれていることを知る市民は数少ないと思います。このような伝承を実際に体験するまでもなく、映画を鑑賞することによってこのよさを実感できるのも映像の魅力であり、映像の力というものは大変すばらしいと思います。この映画は、この夏、高津区、宮前区の市民館で上映されることになっておりますが、市民の方々にはぜひ一人でも多くの皆さんに映画を見ていただき、人のきずなと連綿と継承されている伝統をもう一度見詰め直していただきたいと思います。 　そこで、改めて映像のまちづくりに関して伺っておきます。現在、本市が進めている映像のまちづくりとは、具体的に映像というものをどのようにまちづくりに生かし、活用し、連携していこうとするのか伺います。また、川崎市が映像に期待することとはどういうものなのか伺っておきたいと思います。次に、今後、本市が望む映像づくりへの支援についても伺っておきます。以上です。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　映像のまち・かわさきについての御質問でございますが、初めに、今年度の映像を活用した人材育成等についてでございますが、日本映画学校や映像関係者の協力を得て行っている小学校での映像制作を、平成21年度の３校に加え、各区１校程度ふやして計10校で展開したいと考えております。さらに、みやまえ映像コンクールを初め、ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭ジュニア映画制作ワークショップ、わが町かわさき映像創作展などの地域に根差した映像制作や映像関連イベントも人材を育成する上で貴重な機会であるととらえております。また、市内のシネマコンプレックスの御協力により実施している高校生の試写会につきましては、その実績が評価され、配給会社から提案をいただけるようになるなど浸透してきており、引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、映像を活用したまちづくりでございますが、本市では、平成20年度から映像のまち・かわさき推進フォーラムを中心に、チネチッタを初めとした映像関連事業者や日本映画学校などの教育機関、また、ＮＰＯ法人や地域の団体など多様な主体と連携して進めているところでございます。これまで市内各地で行われている映画やドラマなどの撮影への支援を通じた地域の活性化、映像関連の新たな事業機会創出を目的としたビジネスサロンの開催、あるいは映像を使った広報活動など、映像の持つさまざまな力をまちづくりに生かす幅広い取り組みを行ってまいりました。ことし３月には、本市北部の風土に根差した風習やならわしを描いたドキュメンタリー作品「うつし世の静寂に」が多くの市民やさまざまな団体の協力を得て宮前区にある事業者の協力によって完成いたしました。こうした作品が制作されたこと、さらに市民館で多くの方に鑑賞いただく機会を設けることができましたことも、映像を活用した連携の成果と考えております。 　また、市内には市民ミュージアムに所蔵されている映像フィルムや昭和27年から平成19年までの神奈川ニュース映画社の川崎市政ニュース映画など貴重な映像資料も残されており、さきのドキュメンタリー作品を初め、こうした映像作品などを通じてその時代を映像として記録することは意義あることと思っております。さらに、子どもたちを初め、多くの市民や事業者の方々がみずから感じたことをそれぞれの視点で映像作品として制作し、次の世代に残すこともとても大切なことと認識しており、こうした映像を通じた幅広い交流や映像に関連したさまざまな活動がまちづくりの推進力になることを期待しているものでございます。今後も日本映画学校やシネマコンプレックス、映像関係の人材など、市内に豊富にある映像に関連する資源によって行なわれるさまざまな活動を中心として、参加者のネットワークの形成や映像教育、人材育成の取り組みを映像のまち・かわさき推進フォーラムと連携して支援し、まちの魅力を高めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　矢沢議員。 ◆61番（矢沢博孝）　ありがとうございました。特に小学校では今までより７校ふやして10校にこの辺をしていきたい、そういう流れの中で高校生にも映像の文化がかなり浸透してきて、いろんな誘いもある、こういうことでございました。そしてまた、今、私もこういったパンフレット、川崎市立川中島小学校のこういうものを見させていただきまして、いろいろ勉強もさせていただきました。大変子どもたちに、例えば学校は嫌だけれども、こういうことはいいよというような子どももいるということも含めて聞いております。それぞれ違う立場立場があろうと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思います。 　それから、この「うつし世の静寂に」ですけれども、音楽がまた今――音楽は隣に専門家がいますけれども、実はバックで流れている音楽が昭和音大の先生が担当していただいているそうです。今、坂本龍馬のピアノを弾いて担当している先生だそうです。その方が今ここでこの「うつし世の静寂に」という流れの中にバックで入っている。ぜひこういうことも、私は、この映像を通じていろんな人たちがいろんなことでかかわってくれて、川崎のために、そしてまた私たちのためにいろんなことを残してくれているんだなと思っています。どうか行政の皆さん方にもこれからもこの映像のまちづくりをどんどん進めていっていただくことをお願いさせていただいて、質問を終わります。 ○議長（潮田智信）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（潮田智信）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも47人」と報告〕 ○副議長（嶋崎嘉夫）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（嶋崎嘉夫）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（嶋崎嘉夫）　それでは引き続き、一般質問を行います。 　発言を願います。25番、岡村テル子議員。 ◆25番（岡村テル子）　私は、通告のとおり一問一答方式で、１点目、ドッグランについて、２点目、多摩川のバーベキュー対策について、３点目、高津区における映像のまちへの取り組みについて伺ってまいります。 　初めに、ドッグランについて、健康福祉局長、港湾局長、建設緑政局長に伺います。さきの予算議会においてもドッグランについて取り上げさせていただきました。現在、本市には東扇島東公園の中に１カ所あるのみで、中部、北部にお住まいの方々には不便で利用しづらいため、本市中部に位置する等々力緑地に新たにドッグランを設置すべきと提案いたしましたけれども、今回さらに一歩踏み込んで質問をさせていただきます。 　まず、本市における犬の畜犬登録数についてですが、どのように把握されているのか、ここ数年の推移についても伺います。また、近年注目されておりますアニマルセラピーについて改めて確認の意味で概要を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　畜犬の登録頭数等についての御質問でございますが、初めに畜犬の登録頭数についてでございますが、狂犬病予防法で、犬の所有者は、市町村長に犬の登録を申請し、犬が死亡したとき及び犬の所在地が変更されたときなどは届け出るよう規定されております。登録頭数につきましては、平成18年度は４万8,171頭、平成19年度は５万1,406頭、平成20年度は５万4,401頭、平成21年度は５万6,562頭でございまして、年々増加傾向となっているところでございます。 　次に、アニマルセラピーについてでございますが、本来は医療従事者が治療の補助として用いる動物介在療法のことを指しますが、動物との触れ合いを通じて生活の質の向上を目的とする動物介在活動につきましても広い意味でアニマルセラピーと呼ばれております。具体的には、動物と触れ合うことによりストレスを軽減させたり、生きることに対する活力やいやしなどさまざまな効果があるとされております。なお、動物愛護センターでは、老人ホームを初め、保育園や小学校などにおきまして動物ふれあい教室を実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　この数年間の推移を伺いましたけれども、ここ３年間でおよそ8,400頭ふえたということで、著しい増加傾向にあるということがわかりました。 　私は、先日、子どものいない御夫婦で長年犬を飼っておられた方にしばらくぶりにお会いして、わんちゃんお元気ですかとお尋ねしたところ、もう老衰で亡くなって大分たったんですよ、寂しくて、自分の親の墓参りには１年に１回も行かないのに、わんちゃんのお墓参りには毎月のように行っておりますと。これは本当なんです。本当に家族同様だったのでとてもほかの犬を飼う気にはなれない、こういうことをおっしゃいまして、私は本当に親のお墓よりも通っているなんてすごいなと。でも、それほどまでに愛情を注いでこられた、またいろいろ助けられたということなんだろうなと驚きました。しかし、その後、テレビ報道などを見ていると、どうもこういった例も珍しくなくなってきているのかなとも感じます。たかが犬、されど犬と、こんな思いを強くするのは私だけではないんじゃないでしょうか。 　そこで、本市より７年ほど早くドッグランをつくった東京都におけるドッグランの考え方を調べさせていただきました。実は東京都においてもトラブルが予想されるということから、初めは余り設置について積極的ではなかったのですが、モデル実施したところ、大変好評であったため、その後いろいろ調査をしたそうです。その結果、都市の魅力を高める公園づくり、楽しさあふれる公園づくりを目指す中で積極的にドッグランの設置を拡大すべきという結論に達しまして、現在は36カ所を数えるまでになっております。そこで、港湾局長に伺いますが、東扇島東公園のドッグランの設置以降のトラブルは何件あるのか、内容はどんなものか、お聞かせください。対応についても伺います。あわせて本市ドッグランの登録者の居住地もお聞かせください。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　港湾局長。 ◎港湾局長（相良隆政）　東扇島東公園のドッグラン設置以降のトラブルについての御質問でございますが、ドッグランにつきましては、御利用いただくに当たってあらかじめ狂犬病予防注射済票の写しなどを添えて犬の登録を義務づけているところでございますが、その登録証を明示せずに飼い主が犬を遊ばせるケースが時々ございます。また、ドッグランの外でノーリードで犬を放していたり、犬の立ち入りを禁じている人工海浜で遊ばせたりしているなど、年に数件程度でございますが、苦情をいただいております。東公園におきましては、常時市の職員や現場管理員により、定時巡回のほか、ドッグランや人工海浜などの各所において、トラブルの発生防止のため適宜指導を行うなど、安心・安全に皆様に御利用いただけるよう努めているところでございます。 　次に、ドッグランの登録件数についてでございますが、現在1,008件で、そのうち本市在住の登録数は389件でございます。区別では、川崎区176件、幸区81件、中原区51件、高津区31件、宮前区27件、多摩区15件、麻生区８件でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　ありがとうございました。目立ったトラブルは、大きなものはないように思いました。それより驚いたのは、前回の御答弁で平成21年度の登録数は723件ということでしたので、たったの３カ月で300件もふえたという、1,008件になっているということは約300件ふえているということですので驚きました。また、1,008件の登録件数のうち、市内在住者は389件で４割にも満たなくて、全体の６割超がお隣の横浜市など市外の方々のようです。やはり冒頭でも指摘をさせていただいたとおり、中原区以北の利用者は少ないということがわかりました。 　ここで再度健康福祉局長に伺いたいのですけれども、今までのやりとりを聞いていただいた中でどうでしょうか、ドッグランの必要性ということについてなんですけれども、率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　ドッグランについての御質問でございますが、犬の健康維持のため、散歩等の運動は不可欠ですが、都会の狭い空間で生活する犬は、思いっきり走ったり遊んだりする環境が少なくなってきております。ドッグランでは飼い主と犬がリードを外して伸び伸びと遊ぶことができるため、犬の運動不足やストレス解消が図られるものと考えられます。また、単に犬と遊ぶだけではなく、周りの飼い主と交流が図られるとともに、共同で利用する場所でのルールを守り、飼い主としての責任を自覚されるなど、全体のマナーアップが図られるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　御答弁ありがとうございました。犬の運動不足、ストレス解消が図られるだけじゃなくて、周りの飼い主との交流も図れる。それから、共同で利用する場所でのルールを守り、飼い主としての責任を自覚されるなど、全体のマナーアップが図れるという、いいことがたくさんあるよという御答弁をいただきました。 　私は前回、等々力緑地の再編の中でぜひ２カ所目をと申し上げましたけれども、具体的になんですけれども、ドッグランの設置条件として駐車場の近くで、かつ人家から離れていることという条件があるんですけれども、その条件から言えば、サッカー場と市民ミュージアム前の駐車場に隣接する広い空き地のそばに管理事務所もあり、トイレもあるので、最も適していると考えるんですけれども、本市におけるこの場所への設置をすべきと考えますが、まずこの地における試行実施をすることについて見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　等々力緑地におけるドッグランについての御質問でございますが、現在、等々力緑地は再編整備に向けまして検討委員会において検討を進めているところでございまして、本年２月に基本構想が策定され、今後、基本構想に基づく基本計画や実施設計の策定に合わせてドッグランの整備につきましても検討することとなっております。こうした中でドッグランの試行につきましては、近隣の住民の方の理解を得ること、あるいは一般の公園利用者との仕切りにフェンスやさくの設置が必要になること、実施主体を含め、運営方法を決める必要があることなどの課題がございます。さらには、御提案の土地につきましては、土曜、日曜、祝日や川崎フロンターレの試合開催時の駐車場として利用されていることから駐車場確保の課題がございます。このようなことから、これらの課題の整理も含め、試行の実施につきましては関係局と連携を図り検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　御答弁ありがとうございました。私が提案させていただいた土地については、若干課題もあるんだけれども、関係局と連携を図って試行実施について検討したいという前向きな御答弁をいただきました。何としても設置をという思いがあって再度取り上げさせていただきました。ドッグランは社会的ニーズが高いこと、特に本市中部、さらには北部にも必要であり、最終的には全市への拡大を要望して次の質問に移ります。 　次に、多摩川のバーベキュー対策について建設緑政局長に伺います。私は、バーベキュー対策について何回も取り上げさせていただいておりますけれども、昨年の12月議会で地元の二子新地の地域住民へのアンケート調査をすべきと提案させていただきました。４カ月後の４月下旬にアンケート調査が実施されましたけれども、実施の方法、アンケートの内容、結果について伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　アンケート調査についての御質問でございますが、本年１月に発足いたしました、国土交通省を初め所轄の警察署や鉄道事業者、地元町会や商店会の代表者、対岸の世田谷区役所などで構成するバーベキュー対策会議において地元の皆様に対する各種迷惑行為の実態を明らかにし、新たなバーベキュー対策を検討するため、本市がアンケートを実施したものでございます。初めに、実施方法といたしましては、本年４月21日から４月28日を調査期間とし、バーベキュー利用に伴う各種の迷惑行為が発生している東急田園都市線二子新地駅周辺の1,345世帯にアンケート用紙を配付し、371通の回答がございました。
   　次に、アンケートの内容でございますが、バーベキュー利用に伴う迷惑行為の有無とその種類、発生場所や時間帯の調査、ごみの収集、処理についての負担のあり方やその他バーベキュー利用全般に関する自由な意見を伺ったものでございます。 　次に、アンケート結果についてでございますが、バーベキュー利用に起因するたむろや騒音、ごみの投棄などの迷惑行為は午後５時をピークに深夜にかけて発生しており、その場所は二子新地駅から河川敷に至る経路や河川敷に面している区域であることを改めて確認したところでございます。また、ごみ処理につきましては、約７割の方から利用者に費用を負担させるべきとの回答をいただいております。さらに自由意見の中には、一定の利用ルールを設けた上でバーベキュー利用を認める意見が約４割を占めたほか、全面禁止を求める声も２割程度いただいております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　御答弁いただきました。二子新地駅周辺の1,345世帯にアンケート調査を配付、これはお二人の方が一生懸命足で配付して回ったということでございまして、371通回答、これは郵送によっての回答だそうですけれども、その内容としては、結果としては、約７割の方からごみ処理について利用者に負担させるべきじゃないかという御意見があったと。また、全面禁止を求める声も２割程度あったと御答弁をいただきました。これらのアンケート調査結果を受けて今後どのように対応していくのか、スケジュールも含めて伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　今後のスケジュールについての御質問でございますが、アンケート調査の結果を踏まえ、バーベキュー利用のルールやごみの処理費用など、必要な経費を利用者に負担していただく方法につきまして、６月末に予定しているバーベキュー対策会議において御意見を伺い、迷惑行為等の低減に向けた対策の方向性を取りまとめてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　有料化の方向へ向けて検討されるということですけれども、１人幾らということになるのか伺います。また、駐車場代はずっと１日500円となっておりますが、安過ぎるとの声があります。少年野球などの目的の場合は別として、こちらのほうも値上げすべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　バーベキュー利用の有料化などについての御質問でございますが、バーベキューにおける利用者の負担額につきましては、現在、ごみ処理費用など、必要な経費を基本に検討を進めているところでございます。 　次に、二子橋下の駐車場は、野球やサッカー、バーベキューなど、さまざまな目的で河川敷を利用しております方々のための駐車場でございまして、駐車料金は現在１日１回500円でございます。料金は、人件費や施設維持管理費用を勘案し、設定したものでございまして、今後は、駐車場の利用形態を調査し、料金の設定について検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　御答弁ありがとうございました。とにかく地元の方々としては、動きが遅いのではないかというような叱咤の御意見も大変いただいているところでございまして、スピーディーな対応を要望しておきます。 　これはバーベキューとは直接関係ないんですけれども、多摩川つながりということで関連しておさかなポストについて伺います。多摩川に熱帯魚などを勝手に放流する人がいて、現在、アマゾン川ならぬタマゾン川などとやゆされるような状態だという報道がございました。長年の関係者の方々の地道な御努力によって近年多摩川にもアユが戻っております。ところが、何らかの理由で飼い続けることが困難になった飼い主が、殺すよりはと熱帯魚などを放流するなどの心ない行為がふえているため、本来の生態系を壊す結果となっております。では、なぜ熱帯魚が本来熱帯にすむ魚なのに多摩川ですみ続けられるのかというと、テレビ報道では冬でも家庭から温かいお湯が流れてくるからじゃないかということで言っていましたけれども、実際は家庭から流した水が多摩川に直接流れていくわけではないので、それは違うということも伺いましたけれども。実は先日も私のところへ、飼っていた金魚が飼えなくなったので川に放流してもいいでしょうか、こういう問い合わせが大量にということであったので、とんでもないですということで、ぜひおさかなポストにお問い合わせをと申し上げました。そこで、確認の意味で、多摩区におけるおさかなポストの事業内容と現状を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　おさかなポストについての御質問でございますが、多摩川は、アユやマルタウグイの遡上が見られるなど、自然豊かな河川へと変貌してまいりましたが、新たな問題として、観賞魚として飼育されていたと思われる外来種が見つかっておりまして、憂慮すべき事態と考えております。このような状況に対して、本市が川崎河川漁業協同組合に管理を委託しております稲田公園内にある川崎市さかなの家の一角において観賞魚などを受け入れるおさかなポストを漁業協同組合が設置し、多摩川への混入を防いでおります。ポストへ入れられた魚は、生態系や環境への関心の醸成のため、地域の小中学校で飼育をされていると伺っております。こうした取り組みが多摩川の生態系維持の一翼を担っているものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　漁業協同組合が設置していただいたおさかなポストで多摩川への混入を防ぎ、そしてポストに入れられた魚は地域の小中学校で飼育をされているという取り組みがあるということでございます。ただ、このおさかなポストの存在がまだ一般に知られていない実態があるのではないでしょうか。我が党の菅原議員も以前にこういったことも取り上げているんですけれども、現状は改善されるどころかますます違う状況に、悪い状況に来ているように思うんです。もっと周知をすべきですけれども、対応を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　おさかなポストの周知についての御質問でございますが、川崎河川漁業協同組合がさかなの家に設置しておりますおさかなポストによる取り組みは、多摩川における生態系維持の観点から大変有意義なことでございますので、漁業協同組合とも十分連携を図りながら周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　御答弁では、今後、漁業協同組合とも十分連携を図りながら周知に努めたいということでございます。私が先ほど申し上げた例のように、川に放流していいでしょうかと尋ねてこられる人はまだいいほうで、安易に放流してしまう人も後を絶たないというのが現実でございます。多摩川に生息していない外来生物を放つことは、平成16年６月に公布された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で禁止されておりますけれども、外来生物をまず入れない、捨てない、広げないというこの３原則への取り組みが大切です。一般市民に対し観賞魚などを捨てないよう周知し、また、水際でといいますか、ペットショップなどにも販売の際に購入者に注意すべき注意書きをお渡しするなどお願いするなどの取り組みはできないか、この辺の取り組みの強化について要望をしておきます。 　次に移ります。次に、映像のまちへの取り組みについて総合企画局長、市民・こども局長に伺います。つい先ほども宮前区の矢沢議員からの質問がありました。私は違う視点で取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私は以前にも議会においてこの問題を取り上げました。年配の方々から、映画を見に行きたいけれども、遠くて行かれない、高津区で映画が鑑賞できるようにしてほしいとの要望をいただき、いろいろ調べさせてもらったのですけれども、市民ミュージアムの所蔵の古い映画は35ミリで、著作権、それから映写機の課題があって持ち出しはなかなか難しいということがわかりました。しかし、その後も60代や70代の方々が昔懐かしい映画を鑑賞されている、そういう場面をたくさん私も身近に見まして、再度このことを取り上げさせていただきました。 　ところで、１点お伺いしたいんですけれども、今年度から市民館が教育委員会から各区役所の所管となりました。移管の理由とメリットについて総合企画局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　区役所への市民館の移管についての御質問でございますが、区役所につきましては、地域におけるさまざまな課題をみずから発見し、市民との協働により解決を図る拠点としての機能強化を進めてきたところでございます。また、市民館では、市民主体の社会教育、生涯学習を推進してきたところでございますが、それぞれの立場から行っていた市民の参加と協働の取り組みを地域に身近な区役所において一体的に推進することが可能となるなどの観点から、本年４月より市民館を区役所へ移管したところでございます。今後につきましては、各区において市民館施設の機能を有効に活用しながら、積極的に地域のニーズに対応した取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　地域に身近な区役所において市民の参加と協働の取り組みを一体的に推進することが可能となるよう区役所へ移管したということでございます。今後は、市民館施設の機能を有効に活用しながら積極的に地域のニーズに対応した取り組みを進めたいということでございます。例えば提案なんですけれども、二ヶ領用水の400周年記念など、こういった機会をとらえて一度モデル的に高津市民館などで、20年前とか40年前、さらには60年前にはやったような懐かしい映画を上映できないか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。市長は、我が党の今議会の代表質問に答え、音楽や映像を初めとする本市の豊かな地域資源を活用して、市民が愛着と誇りを持てるような取り組みを進めることなどにより、市民の方々が安全で快適にいつまでも暮らし続けることができる魅力あるまちづくりを進めてまいりますと述べられました。市民ミュージアムでは高齢の方々にとっては少々不便でございます。映像のまちづくりという意味からも、本市の中央に位置し、交通の利便性の高い高津区での映画の上映のモデル実施について市民・こども局長の見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　高津区での映画上映のモデル実施についての御質問でございますが、本市では平成20年度から映像を活用したまちづくりを進めております。これまでに子どもたちの映像作品の制作を通じた教育や高校生への試写会の実施、本市のポテンシャルの高さによって多く行われる映画やドラマ等の撮影への支援を通じた地域の活性化、あるいは映像を使った広報活動など、映像のまち・かわさき推進フォーラムとともに幅広い取り組みが行われているところでございます。シニア世代の方々が家族や友人などと一緒に身近で便利な場所で懐かしい映画を鑑賞できる機会がふえることについては、映像のまちの推進には歓迎すべきことと考えております。映画館以外での上映に当たっては、著作権の問題や適切な会場選定など、計画づくりの段階から広報や当日の運営まで留意しなければならないことが多くございます。映像のまちづくりは、さまざまな主体との連携や支援によって映像の持つ力をまちづくりに生かす取り組みでございますので、今後、高津区内で映画の上映を行おうという団体や個人などが適切に安全に上映できるようアドバイスをする等、映像を活用したまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　岡村議員。 ◆25番（岡村テル子）　御答弁ありがとうございました。高津区と映像のまちづくり推進の担当部署の方々が、しっかりと今言っていただいたノウハウを生かして連携していただければ可能性はあるのではないかと考えます。積極的な取り組みを期待し、質問を終わります。 　ちょっと済みません、最後に、先ほど二ヶ領用水の400周年ということを間違えて言ったと思います。訂正しておきます。よろしくお願いします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　18番、井口真美議員。 ◆18番（井口真美）　私は、一問一答で通告どおり行わせていただきますけれども、２番目の市営住宅の整備についてを最後にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、子どもたちの登下校の安全を守る地域交通安全員の制度について教育長に伺います。もともとこの仕事は県の事業で、今の市民・こども局が所管していた学童等交通誘導員が行っていました。10年ほど前から県が財政的理由により退職者不補充となり、どんどん減っていった対策の一つとして教育委員会が臨時交通整理員を配置して、危険な交差点などに人をつけてきたという経過があります。この臨時交通整理員の名前が変わって地域交通安全員という制度になりました。私は、この問題を2004年の３月議会で初めて取り上げて、以来毎年、これまでどおり朝と放課後５時間立ってほしいとお願いし続け、これで７回目になります。ついにことし３月いっぱいで学童等交通誘導員の制度そのものがなくなり、最後まで残っておられた誘導員さん20人が退職を余儀なくされました。昨年12月議会で、この20人の方が立っておられる危険箇所には必ず地域交通安全員を配置すること、できれば経験豊かな学童等交通誘導員さんに引き続き残ってもらうようお願いしてほしいと求めましたが、現段階で20カ所すべてに地域交通安全員が配置されたのか伺います。まだ決まらないところがあれば、その理由、既に６月ですけれども、今はどうしているのか。また、学童等交通誘導員が引き続き残っていただいたところは幾つあるのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　地域交通安全員についての御質問でございますが、初めに、ことし３月末までに学童等交通誘導員が廃止されていた20カ所につきましては、現時点で17カ所に地域交通安全員の配置が完了しております。残る３カ所が未配置となっておりますが、その理由につきましては、学童等交通誘導員であった方々にお願いしたところ、長年勤めてきたので、一つの区切りとしてやめたい、年齢的にも体力的にも厳しいなどでお願いすることができませんでした。また、新たに打診した方々も、地域交通安全員として継続的に活動することへの負担感や活動時間が朝早いこと、経験のないことへの不安等により希望者が見つからない状況でございますので、引き続き配置に向けて取り組んでいるところでございます。また、未配置となっている３カ所につきましては、現在、地域のボランティアの方にお願いしているところが１カ所、校長を初め、教職員が指導、誘導しているところが２カ所ございます。次に、学童等交通誘導員であった方々に引き続き御協力をいただいているところは７カ所でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　まだ決まっていないところが３カ所とのことです。校長先生が立っているところもあるということでした。ボランティアに頼っているところは私の地元の菅小学校区です。関係者の方に伺いましたが、本当に決まらずに困っている、ＰＴＡ総会でも訴えた、町会にも回覧板を入れてもらった、ＰＴＡの校外委員会で毎回議論している、それでもいないんです。もう６月です。私はよくこの場所の近くにいるんですけれども、要するにあの稲田堤の駅前なんです。例のアユの遡上をして踏切を渡る。ようやく踏切を渡ったその数メートル先のところが横断歩道です。この横断歩道にいてもらっているんですけれども、大量に車と人が交錯をして、そこの間をアユの遡上のように行って渡るわけです。本当にここは地域交通安全員さんがいないと渡ることは無理なところなんです。結局退職された学童等交通誘導員さんが地域交通安全員さんが決まるまでという約束でボランティアで立っていただいているんです。そうなるんじゃないかと本当に危惧して７回も繰り返し教育長にお願いをしてきました。対策も提案をしてまいりました。それを踏まえて、この３カ所決まっていないところをどうするのか。３カ所以外にスクールガード・リーダーの方が月２～３回というところもあるそうです。そういうところも含めて毎日立っていただくためにはどういう対策が必要か、教育長の見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　地域交通安全員についての御質問でございますが、地域交通安全員の制度につきましては、日ごろから学校を支えていただいております地域の方々の御理解と御協力により成立しているものであると考えております。また、地域交通安全員の活動は地域の方々に登下校のとき子どもたちの安全を見守っていただくことであり、朝の早い時間から配置ポイントについていただきますので、学校や地域の状況をよく知る地域の方にお願いすることが重要だと考えております。今後は、教育委員会が学校とともに老人クラブ、町内会などの地域の団体に協力を要請するなどにより早期に地域交通安全員の人選ができるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　近所に住んでいる人という条件は絶対必要だと思います。でも、あとは町会、老人会にお願いするというのは違うと思うんです。この仕事はすぐだれでもできるというものではありません。自分の身も守らなければならないような危険なところに毎日立っていただくのであり、これまでの学童等交通誘導員さんは20年、30年という経験の中でノウハウを身につけてこられた人だから務まってきたと思うんです。しかし、教育委員会の地域交通安全員さんは基本的には朝の１時間のみです。どうしても要るというところが午後の１時間半です。そういう意味ではいただくお金も少ないし、それで生活ができるわけでもありません。これでは結局責任の重さに比して仕事としても中途半端だと思うし、だからこそ見つからないと思います。 　私は、おととし、中野島小学校区の地域交通安全員さんの仕事を拝見いたしました。ここも学童等交通誘導員がやめて学校で人探しをしましたが、１年半見つからない。ようやく１人のお母さんが引き受けてくれましたが、それはそれは大変な仕事でした。ずっと１時間緊張して子どもの動きを見て、本当にちょろちょろ動き回る子どもたちを１人残らず安全に信号を渡して学校へ渡すと、これを毎日毎日続けるというのは本当に大変だと思いました。登下校の問題、安全というのは切実です。だから、最終的にはどうしてもと言われれば、お母さんたちは、わかりました、やりましょうと言ってくれるかもしれません。でも、そういう選び方でいいのかと思います。先ほど教育長は人選を頑張っていただくということを言われましたし、問題点もちゃんとおつかみのようですから、率直に言ってボランティアのような片手間の仕事ではだめだと、働く条件を整えて、研修も積んで、この仕事に誇りを持って専念できる制度にしていただくために今後とも引き続き見守り続けてまいりたいと思います。 　次に、障害者の就労支援について２点伺います。まず初めに、財政局長、健康福祉局長に伺います。地方自治法施行令第167条の２の改定によって、障害者福祉施設からの役務の提供、例えば清掃ですとか印刷、洗濯など、こうした役務の提供も随意契約ができることと範囲が拡大されました。それで、平成20年度はこの規定に基づいて１件の随意契約がありました。平成21年度の実績を財政局長に伺います。また、この随意契約をするために行政側はどういう手順を踏んでいるのか。発注から契約までの流れについても財政局長に伺います。 　また、健康福祉局長に伺いますが、その流れの中でより多くの仕事をとるために健康福祉局として努力していることがあればお示しください。お願いします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　財政局長。 ◎財政局長（野村謙一郎）　障害者の就労支援に係る随意契約についての御質問でございますが、障害者福祉施設等と随意契約ができる範囲といたしましては、従来は障害者福祉施設において製作された物品の購入契約とされておりましたが、平成20年３月に地方自治法施行令が改正され、障害者福祉施設から役務の提供を受ける契約につきましても随意契約ができることとされたところでございます。平成21年度の契約の実績は、清掃業務１件、洗濯業務１件の２件でございます。随意契約に当たりましては、あらかじめ市内障害者施設で受注可能な作業を調査いたしまして、それに基づき選定を行い、当該施設等より見積書を徴しまして契約を締結するものでございます。契約手続は、清掃業務につきましては所管局の依頼に基づき財政局が、また、洗濯業務につきましては所管局が執行しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害者の就労支援についての御質問でございますが、平成20年３月の地方自治法施行令の改正を受け、障害者支援施設等で受注可能な役務等についての調査を毎年実施し、あわせて庁内会議におきまして協力を依頼するとともに、庁内イントラネットシステムの掲示板に掲載し、広く周知に努めているところでございます。清掃、管理などの規模の大きな委託業務については、その業務内容から障害者支援施設等で対応できないものもございますが、入札手続の必要のない軽易な業務等につきましては徐々に契約件数がふえていると伺っております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　昨年１件だった随意契約がことしは２件になったということでした。短期の仕事はあるようですけれども、本当に障害者の就労の場として安定的な仕事を確保するためには、年間を通じた契約をふやすことがやはり必要だと思います。今の健康福祉局長の御答弁で、規模の大きな委託業務で対応できないものもあるとのことでしたけれども、例えば幾つかの事業所が共同してスケールメリットを生かして受託するなどの手法は考えられないか、その仕組みづくりができないか伺います。 　また、随意契約にするかどうかは所管局の判断とのことでした。所管局がまずその気になることが必要です。今でも出せる仕事はすぐ出していただきたいと思いますが、さまざまな経過もあり、すぐ出せないところもあるかもしれません。そのための一つのルールとして、新しい施設や事業を起こしたら、まずその中で新たに障害者施設に発注できる仕事がないか検討していただくということを位置づけていただいたらどうかと思いますが、健康福祉局として各局に訴えていただけないか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　就労支援についての御質問でございますが、各障害者支援施設等が共同して受注を行う仕組みといたしましては、昨年10月に障害者施設共同受注窓口「川崎市障害者施設しごとセンター」を設置し、受注開拓、仕事の配分、品質管理、さらには納品までのスケジュール管理を行っているところでございます。ただし、しごとセンターは地方自治法施行令で規定する随意契約の対象となっていないことから、本市からの受注につきましては課題となっているところでございます。 　次に、新規事業等における委託業務につきましては、障害者支援施設等への発注について検討いただくよう依頼してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　共同受注についてはまだ課題があるようですが、受け皿ができて形になっていけるようですから、行政としても大きな仕事が受けられますように必要な支援をよろしくお願いしたいと思います。 　新たな市の施設の建設などの際には所管局に依頼していただけるということですので、ぜひ各局の局長の皆様、覚えておいていただいて、清掃とか印刷とかいう委託がありましたら、健康福祉局から出された表を見ていただいて、まず障害者施設に連絡していただけるようお願いしたいと思います。ただ、そういう契約がそんなにたくさんあるわけではありません。今は指定管理とかＰＦＩとか、契約関係の複雑な発注がふえています。この場合、例えば仕様書で障害者施設の委託を考慮するとか何とか入れていただいて、分割発注で割高になっても、その分委託料を考慮するとか何とか入れていただいて、そうしないと、民間事業者がみずから発注するということはなかなか考えにくいと思います。この自治法施行令の改正の趣旨を踏まえていただき、また障害者の雇用率を上げるという国の大方針を実行するためにも、こうした手だてを検討していただくことを、これは総務局長、それからＰＦＩをやろうとしている関係局長に要望しておきたいと思います。 　次に、障害者の就労支援の問題の２つ目として、先ほども出ておられましたが、精神障害者の支援について健康福祉局長に伺います。障害者の就労支援のためには、先ほども出ましたように、さまざまな手だてがされるようになったことは一定の理解をしています。ただ、その手だての谷間にある人もいます。統合失調症やうつ病など、治療が進んで、薬さえあればもうほとんど日常生活に支障がない、普通に働けるという人の場合、ある程度の理解があれば一般企業で働くことができます。こういう人たちに対する具体的な支援がどうかということを伺おうと思います。 　日常生活に支障がないとはいえ、毎月薬をもらうために１日は仕事を休む必要がある人がいます。また、満員電車が苦手とか人前で話すのが難しいなど、無理強いができない、そういう人もいます。そういうちょっとした配慮をしてもらうために福祉手帳があることを履歴書に書いて病気を明らかにすると、全く雇ってもらえない。もう10年仕事を探しているという方もおられました。しかし、自分はパソコンもできる、車の運転もできる、職業訓練も通った、手帳一つで自分は働けないのかと大変悩んでおられます。ハローワークも見ましたが、障害者求人の枠では精神障害者の求人はやはり圧倒的に少ないです。まして一般就労と同じ仕事を出してくる企業はほとんどありません。企業側にも補助金などの障害者雇用の範疇でのメリットがほとんどなくて、障害者の雇用率にカウントされるくらいで、精神障害者の一般就労の施策がおくれているのではないかと思います。こうした精神障害をお持ちの方たちの就労を支援するため、例えば企業向けの説明会を行うとか求人開拓を行うなどの努力が必要と思いますが、伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　精神障害者の就労支援についての御質問でございますが、精神障害者の方につきましては、一般的に障害の状態が変わりやすく、疲れやすさや環境変化に対する弱さなどがございまして、多面的な援助が継続的に必要であるとされております。このような障害特性を踏まえ、精神障害の方の就労に向けましては、就労援助センターや社会参加支援センターなどの支援機関において職業能力評価を行い、精神障害者ステップアップ雇用等の各種制度を活用し、負担の少ない勤務日数や短時間勤務等、柔軟な受け入れ体制の確保等について、企業や医療機関の主治医との調整や職場開拓を行っているところでございます。また、障害者雇用セミナーを開催し、企業に求められる障害者雇用の推進や障害者雇用に伴う各種助成金制度をテーマにした講演を行うとともに、精神障害者を含め、障害特性に応じた雇用管理について理解を深めていただき、雇用の創出につながるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　就労援助センターや社会参加支援センターで支援を行っているとのことでした。また、企業に対してもセミナーを行っていただいているとのことです。市の施策としてやっていただいていることは理解いたしましたので、あとは個別にそのセンターが実際に相談者に合う企業開拓をして支援しているかどうかという現場の実態を見てまいりたいと思います。ただ、私が直面したこの事例の場合、百合丘にある就労援助センターとか井田にある社会参加支援センターの相談事業というのにたどり着けなかったんです。どこにあるかも私自身もよくわからなかったという状態がありまして、これではやっぱり御本人は行けないわけですよね。精神障害者の皆さんは本当に多様な要求を持っておられます。その多様性というのは行政でもわかっておられますので、多様性に見合った的確な広報をしっかりしていただけますように要望しておきたいと思います。 　続いて、国保の加入手続について健康福祉局長に伺います。国内の雇用情勢は全く改善しません。リストラなどで仕事を失った人たちが企業の健保を脱退し、国保に加入してきていると思います。先日20代の若い男性からこんな相談が飛び込んできました。昨年の９月にリストラをされてしまった、10月に国保に加入した、ところが、ずっと仕事が見つからなくて国保料が払えずに滞納になってしまい、思い余って３月に区役所の窓口に相談に行ったら、保険料の減免制度があるから申し込んだらどうだと言われて、その日のうちに申し込んだら大幅に減額された、減免制度を初めから知っていたら滞納にならなかったのにだれも教えてくれなかった、窓口では説明書や保険料の通知の裏面に書いてあるというが、見落としたほうが悪いのか、こういうことでございました。 　これで調べてみましたら、ファーストコンタクトである加入申し込みの窓口は保険年金課ではなくて、区役所の区民課で住民票などいろんな申し込みと一緒に行われていることがわかりました。当然忙しいし、説明をする窓口でもありませんから、その場で何か細かな説明があるわけではありません。結局その人がわかったのは、保険料が通知される保険料通知書で保険料の高さにびっくりしたんです。健保から国保になると本当にびっくりします。私もそうでした。そのびっくりして、すぐ相談をできるどこかがあるとわかっていないと、おろおろするだけで終わってしまうんじゃないかと思います。やはり最初に制度の説明があると思います。少なくとも当面この経済状況のもとで保険料が払えないということが最大の問題になっていますから、保険料に関する相談窓口を加入の段階から大きく書いて渡すとか、通知書に別の紙を入れるとか市民の状況に心を寄せた対応をするべきと思いますが、伺います。 　また、この４月から非自発的失業者に対する国民健康保険料を離職日の翌日以降２年分軽減するという制度が始まりました。この軽減には届け出が必要です。この制度の周知はどうなっているのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　国民健康保険制度の周知についての御質問でございますが、保険料の減免制度や非自発的失業者に対する軽減制度につきましては、加入時における制度案内用として国民健康保険のしおりを５万部作成し、各区役所等で配布するとともに、加入されているすべての世帯に送付する保険料納入通知書及び国保だよりにおいて制度に関する案内を行うほか、市政だよりやホームページ、ＪＲ川崎駅の河川情報表示板を活用した広報を行っているところでございます。また、ハローワークにおきましては、倒産、解雇による離職等をされた方に対しまして、非自発的失業者に対する軽減制度についてのリーフレットが配布されていると伺っております。今後ともこれらの広報活動を継続するとともに、被保険者の方にとってわかりやすい制度の周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　この質問の通告をした後で、加入者にみんな配っていただく国保だよりの一番新しい号、今発送されているそうですが、この国保だよりに、保険料の軽減・減免制度というのと非自発的な理由により離職された方への軽減制度というのが１ページずつどんどんと載せていただきまして、まるで以心伝心わかっていただいたかのような対応をしていただきましたし、これを送っている封筒の裏も、今まで小さかった各保険年金課の電話番号をドーンと大きく書いていただきまして、本当にわかっていただいていると思いました。そんな状況ですので推移を見守りますけれども、ただ、加入手続を行うときの区民課の窓口では国民健康保険のしおりという厚いのが出されるんですね。これはやっぱり読みにくいです。なので、区民課で読んでくださいくらい言っていただけますように、総合企画局長、各区長にお伝えいただけないかと思います。区民課でも本当に御苦労されていると思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。 　根本的には国保の保険料が高過ぎることが困難を増大させています。減免制度を利用する人がふえることは一方で市財政にも影響を及ぼすわけです。本来国保会計というのは国が国庫負担を５割ぐらいまで出していたから運営できたのであって、今のままでは本当に大変だと思っていますので、その問題はまた別の機会にやらせていただきまして、この問題は引き続き見守ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、市営住宅についてまちづくり局長に伺います。ことしも春の申し込みが終わりました。市営住宅に当たるのは宝くじとどっちかというくらい当たりません。もう絶望的という人もいました。過去３年間の各回の募集における倍率と申し込んでも入れなかった人の人数について伺います。この中で５年以上落選し続けている人は何人いるのか、あわせて伺います。５年以上落選している人の中で一番長い人は何年落ち続けているのか、記録があれば伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　市営住宅の応募状況についての御質問でございますが、初めに、過去３年間の各回の応募倍率と落選者の数についてでございますが、平成19年５月募集の応募倍率が全体で24倍、落選者数が4,809世帯、平成19年10月募集が全体で17倍、4,449世帯、平成20年５月募集が全体で29倍、4,636世帯、平成20年10月募集が全体で31倍、4,070世帯、平成21年５月募集が全体で36倍、3,877世帯、平成21年10月募集が全体で45倍、4,230世帯でございます。次に、５年以上の落選者優遇区分での申込者のうちの落選者数につきましては、平成19年５月募集が250世帯、平成19年10月募集が196世帯、平成20年５月募集が361世帯、平成20年10月募集が297世帯、平成21年５月募集が278世帯、平成21年10月募集が378世帯でございます。 　次に、落選し続けている方の情報についてでございますが、落選した方のその後の申し込み及び当落の追跡は行っておりません。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　そもそもこの落選された人たちというのは申し込みができるんです。つまり、市営住宅に入らなければ住むところに困るという市自身が認める基準に合致している人たちです。しかも、その中で約400世帯、これは世帯で申し込まれて単身者はいませんから、800人から1,000人を超える市民は５年以上申し込んでも入れない。本当に大変だと思います。これは私は行政の怠慢ではないかと言わざるを得ないと思うんです。２年ぐらい前にも実は同じ質問をいたしました。当時の局長は何と、市営住宅の入居基準を引き下げることで申し込む人を減らして対応すると答弁されました。このときもひどいなと思ったんですけれども、しかし、今伺うと、申し込む人が減らないんですね。それだけ市民の暮らしは深刻になっています。 　解決の道はたった一つしかありません。入居資格がある人は、つまり住宅に困っている人は全部入れるようにするしかないと思うんです。これは保育園の待機児童をなくすこと、特養ホームの待機者をなくすことと同じ意義を持っています。なぜかというと、公営住宅法では明確に、地方自治体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認める場合には公営住宅の供給を行わなければならないとうたっているからです。そして、国は、必要があると認める場合は、地方公共団体に対して、公営住宅の供給に関し、財政上、金融上及び技術上の援助を与えなければならないとはっきりと公営住宅法に書いてあります。今、国がみずからの法律に背いてストック活用の名のもとに公営住宅の新規建設を抑え、民間の市場にゆだねていますから、これ自体が国民の生存権を脅かすものだと国に言うべきであって、自治体がそれに従うべきではないと思います。ただし、土地を確保し、新しく建物をつくるのはコストがかかります。なので、条件をつくって借り上げて、そのコストを減らして借り上げ住宅で市営住宅をふやすことについてまちづくり局長の見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　市営住宅の供給についての御質問でございますが、本市では、低所得者、高齢者、障害者などのだれもが安心して地域で住み続けられるよう、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅のストックを活用して居住の安定を図るための住宅施策を進めております。本市におきましては、民間住宅の供給が進み、住宅戸数が世帯数を上回っている状況にあり、市営住宅につきましては、民間が主体となっている賃貸住宅市場の中で真に住宅に困窮する方々に対して低廉な家賃で良質な住宅を供給することにより補完しているところでございます。市営住宅の供給に当たりましては、経営的視点を重視したストックマネジメント施策に重点を置き、既存ストックを効率的に建てかえる等の中で良質な住宅を供給するとともに、多様なニーズに対応すべく、高齢者向け住宅や車いす使用者向け住宅などの整備とあわせて社会福祉施設なども併設してきているところでございます。また、借り上げ市営住宅につきましては、平成８年度から市営住宅の供給手法の一つとして、高齢者向けの借上市営住宅等整備事業に取り組み、19団地439戸を整備してきたところでございます。しかしながら、民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、建てかえ事業と比べ、初期費用は抑制されるものの、後年度にわたって財政支出が伴い、長期的には市の負担が大きいため、現在は民間や公社等の経営による高齢者向け優良賃貸住宅にシフトしているところでございます。今後とも適正な管理による空き住宅の確保や効率的な建てかえにより、入居を希望する方々へ市営住宅を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　井口議員。 ◆18番（井口真美）　市営住宅の建設の目的は公営住宅法の第１条です。健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、まさに憲法を住宅という分野で具現化しているものです。私は今の状況というのは、保育園をみんながつくっている、特養ホームをつくっている、同じように必死でつくらなければならないという、それが市の責任であることを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　22番、堀添健議員。 ◆22番（堀添健）　私は、事前に通告しました項目につきまして一問一答で質問させていただきます。順番を入れかえさせていただきまして、まず初めに総合コンタクトセンターにつきまして総務局長に、次に、放置自転車対策につきまして建設緑政局長に、３番目に町内会・自治会会館への支援について市民・こども局長に、自殺対策につきましては事前のやりとりで了解いたしましたので、意見、要望だけにさせていただきます。 　自殺対策ということで、この間、年間約３万人の方が亡くなられているということでございます。本市でも年間280人強ですから、毎日１人近くの方が亡くなっているということで、これは本議会でもたびたびほかの会派の議員も含めて取り上げているわけで、非常に重要な課題であると考えるところでございます。 　実は私もこれはつい先日指摘をされるまで気がつかなかったんですが、この自殺の傾向が、昨年の秋、正確には９月から変わっているということがございます。これは国の警察庁が発表している数値ですが、対前年同月比ということで見ますと、例えば2009年、昨年の１月は、一昨年、2008年の１月に比べて4.9％自殺者がふえていると。同じく２月は3.4％、３月5.6％、４月7.4％、５月7.4％、６月3.2％、７月4.9％、８月3.9％、対前年同月比でふえていると。これが昨年の９月はマイナス6.8％、10月がマイナス9.1％、11月がマイナス0.7％、12月がマイナス1.0％、ことしに入りまして、2010年１月は昨年の１月に比べましてマイナス5.5％、２月マイナス2.1％、３月マイナス5.5％、４月はマイナス16.7％、５月マイナス10％ということです。同じく県の数値も発表されていまして、県は月によってはふえている月もあるんですが、全体の動向としてはほぼ国と同じような動向で減少傾向になっているということでございます。川崎市に関しましては、やはり８月まではふえています。９月が前年と同じ数で0.0％増減なし、10月がマイナス18.8％、11月がマイナス18.5％、12月がマイナス36.8％ということで、これは市のほうは昨年末までの数値しか把握していないということですから、ことしの１月から国と同じような傾向なのかどうかはわかりませんけれども、ただ、言えるのは、昨年の９月から自殺者の数が明らかに減っているというようなことは確認できるのかなと思います。 　重要なのはこの理由でして、これが１つはリーマンショック以降の経済の問題が一定底をついたということで９月以降減っているということにもとれますし、あるいは私の立場としては、当然政権交代を行って、その変化に対する期待値が一定閉塞感――具体的な政策というのは当然すぐあらわれないわけですけれども、その辺が反映しているのかなということも考えられます。 　いずれにせよ、１つには、市として、行政として何ができるのかということは限りがあるわけですけれども、少なくともこうした状況については分析を丁寧にされて、どうしてなのかということはやはり考えていかなければいけないということですし、もう一点が、当然国、県で数値があるということは市の数値も恐らく県警レベルでは把握されているんだと思います。これが市の問題というよりは、むしろ県警なり、あるいはその連絡の問題かもしれませんけれども、ある意味自殺対策ということで言いますと、目標ということで言うとあれですけれども、やはりこの自殺者の数を減らしていくということが一番の具体的な数値目標だろうと思いますので、そこの部分が、今もう６月ですが、昨年の末までしかわからないというのは、やはりこれは調整をしていただいて、少なくともそのあたりについては県で発表しているレベルには市のほうも把握ができるような仕組みで、ぜひこれは県警あるいは警察庁との調整をお願いできればと思います。 　それでは、質問に入ります。まず初めに、総合コンタクトセンターについてであります。これにつきましては平成18年４月から本格実施ということで、もう４年が経過するわけであります。まず初めに、この間の利用状況の推移と、このコンタクトセンターにつきましてはサービス目標を設定しているわけですが、これの達成状況について、また、業務の拡大状況につきまして総務局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総務局長。 ◎総務局長（長谷川忠司）　総合コンタクトセンターについての御質問でございますが、初めに、運営につきましては、市政に関する問い合わせ、意見、相談などに応対するサンキューコールかわさきを平成17年11月に開設し、平成18年度に本庁舎電話交換業務、平成20年度に幸区役所及び麻生区役所の総合案内電話交換業務を行うなど業務を拡大しているところでございます。 　次に、利用状況でございますが、サンキューコールかわさきは開設以来受け付け件数が増加をしておりまして、平成21年度は定額給付金に関する問い合わせが多くあったこともあり、年間で３万9,310件、１日当たり約108件の御利用をいただき、前年度の受け付け件数と比較いたしまして約17％の増加となっております。また、本庁舎電話交換業務につきましては、１年間で９万7,875件、１日当たり約404件の御利用をいただいております。さらに、平成20年度から実施をいたしました幸区役所及び麻生区役所の総合案内電話交換業務につきましては、２区合わせまして１年間で７万986件、１日当たり約293件の御利用をいただいております。 　次に、サンキューコールかわさきのサービス目標の達成状況でございますが、問い合わせ等をその場で回答した割合を示します一次完了率は目標値を90％以上と設定しておりますが、平成21年度の実績では94.5％と目標値を上回っておりました。次に、電話の呼び出し音が鳴ってから応対するまでの平均応答速度は目標値を９秒以内と設定しておりますが、実績では10.8秒となっております。次に、応対できた電話の割合を示します平均応答率は目標値90％以上と設定をしておりますが、実績では87.7％となっております。次に、利用者から電話応対に対する評価でございます利用満足度につきましては、平成21年度におきます３回の聞き取り調査では、目標値である４点以上を上回る平均4.8点となっております。平成21年４月から７月に定額給付金に関する問い合わせが集中したことによりまして、平均応答速度及び平均応答率が若干目標値を下回っておりますが、一次完了率及び利用満足度は目標値を上回っており、利用者の利便性や満足度の向上を図るという目的はおおむね達成できたものと考えております。 　次に、業務拡大についてでございますが、総合コンタクトセンターでは、平成20年度から幸区役所、麻生区役所の総合案内電話交換業務を実施してきたところでございますが、平成22年10月からは、新たに高津区役所、宮前区役所、多摩区役所にも拡大し、５つの区役所の交換業務を実施する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　順調に利用が伸びているということでございます。昨年、３万9,310件ということで、一昨年が３万3,591件ですから約6,000件弱と。この中には定額給付金に関係した部分も含まれているということでございますので、ですから、まだまだ増加傾向にあるということだろうと思います。そうしたことを踏まえまして、実行計画の中では、１つに地域ポータルサイトとの連携を地域情報の提供に向けて行っていくということでうたわれていますが、その状況について伺います。 　また、続けて伺いますが、本年事業受託者が変更されるということでございます。当然今までの委託の中でマニュアルですとかノウハウとかが蓄積をされていると思いますが、そうしたものは本市が所有して、新しい事業者でもきちんと引き継げるのかどうか、総務局長に伺います。
   ○副議長（嶋崎嘉夫）　総務局長。 ◎総務局長（長谷川忠司）　地域ポータルサイトとの連携についての御質問でございますが、民間事業者が運営いたします地域ポータルサイトとの連携につきましては、コンタクトセンターで活用しておりますよくある質問とその回答集、いわゆるＦＡＱを提供することによりまして、地域ポータルサイトにおきましても市民の皆様に活用していただいているところでございます。今後とも、地域ポータルサイトとの連携を初めとして、総合コンタクトセンターが市民にとって有益な地域情報を提供できるように努めてまいりたいと存じます。 　次に、総合コンタクトセンターの運営についてでございますが、総合コンタクトセンターは平成22年10月から新たな業者に委託するところでございますが、業務の引き継ぎに当たりましては、確実に運用が行われますよう、本市で管理しております応対用マニュアルなどを活用し、現在のサービス品質を維持できるよう新たな委託業者に引き継ぎを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　知的財産の部分は本市のほうで保有しているということでございますので、ぜひそれを新しい事業者でも十分活用していただければと思います。 　ことし、2010年10月から新しい業者ということで、業者選定が一般競争入札で選ばれたということであります。このことは、ある程度定常的になったから当然金額で決めていくんだということも一つの考え方だと思いますし、それはそれで結構なんですが、ただ、まだ新しい分野でございますので、もしかしたらもう少しいろんな御提案等を含めた形での中身に関する提案を含めた評価というものもまだ検討する時期なのかもしれないなという気もしますが、まずはそのあたりについては今後の検討課題ということで御確認いただければと思います。 　次に、放置自転車対策につきまして建設緑政局長に伺います。まず初めに、高津区内の各駅の放置自転車の状況について、駐輪場の整備状況ですとか放置自転車の状況について建設緑政局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　高津区内各駅の駐輪場の整備状況などについての御質問でございますが、平成21年６月の実態調査におきましては、武蔵溝ノ口駅では駐輪場を15カ所整備しており、総収容台数は5,648台、利用台数は5,492台、放置台数は343台となっております。また、津田山駅では駐輪場が１カ所、収容台数250台、利用台数385台、放置台数141台、久地駅では駐輪場が４カ所、総収容台数1,172台、利用台数832台、放置台数199台、二子新地駅では駐輪場が２カ所、総収容台数419台、利用台数687台、放置台数1,124台、高津駅では駐輪場が１カ所、収容台数651台、利用台数497台、放置台数238台、梶が谷駅では駐輪場が１カ所、収容台数が773台、利用台数622台、放置台数24台となっております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　おのおの御答弁ありがとうございました。高津区というと、今まで溝ノ口駅がやはり一番大きな課題だったわけなんですけれども、昨年の６月段階ということでいうと放置台数が343台ということでかなり改善がされていると思います。ただ、具体的に数値をいただきましたが、例えば高津駅ですと、利用されている総自転車台数が735台の約３割、238台が放置自転車であると。他方、駐輪場の余裕が154台分あったということであります。また、久地駅は同じく総自転車台数が1,031台、このうちの２割の199台が放置自転車で、他方、駐輪場の余裕がまだ340台分あったということでございます。二子新地駅につきましても総自転車台数が1,811台、この約６割、実に1,124台が放置自転車で、少なくとも昨年の６月段階では駐輪施設が圧倒的に不足をしているということなんだろうと思います。こうしたことを踏まえて、高津駅、久地駅、二子新地駅の状況認識と対応について建設緑政局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　放置自転車対策についての御質問でございますが、初めに、高津駅、久地駅でございますが、両駅の駐輪場の利用率は、高津駅が76％、久地駅が71％となっており、駐輪場の収容台数に余裕があるにもかかわらず放置自転車が多いことが課題であると認識しております。このため、高津駅周辺につきましては、特に放置自転車の多い国道409号の改札口側の歩道を中心に、昨年12月より自転車等整理誘導員を増員し、駐輪場への案内、誘導を強化した結果、放置自転車が減少傾向にございます。また、久地駅周辺につきましては、久地駅前交差点付近に放置自転車が多いことから、今後、新たに当該地区を中心に自転車等整理誘導員の配置を検討してまいります。いずれにいたしましても、これらの駐輪場が御利用いただけるよう呼びかけを行うなど、引き続き放置自転車対策の推進に努めてまいります。 　次に、二子新地駅周辺につきましては、自転車の利用台数に対して駐輪場の収容台数が不足しており、東急大井町線の溝の口駅までの延伸に伴い、東急電鉄が昨年７月に収容台数1,082台の二子新地駅西口駐輪場を開設したところでございます。また、東急電鉄が整備を予定しております多摩川側の高架下駐輪場につきましては、本市といたしましても早期整備を強く要望してまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　おのおの対応については検討がされているということでございます。二子新地につきましては鉄道事業者との調整にまだ課題があるのかなという印象も持ちましたが、いずれにせよ、ある程度計画的には進んできているということだろうと思います。 　そうした中で、先ほど御答弁で津田山駅に関しても数値をいただきましたが、津田山駅に関しては総自転車台数が526台、これの約４分の１、141台が放置自転車ということでございます。津田山駅に関しましては、駐輪施設の整備と、放置禁止区域に今指定されておりませんので、これの指定を求める声も地元からは非常に多いわけでございますが、対応について建設緑政局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　津田山駅の放置防止対策についての御質問でございますが、津田山駅周辺地区は現在放置禁止区域に指定していないことから、駅前の下作延小学校の周辺道路などに多くの自転車が放置され、歩行者等の安全な通行の妨げとなるなど、早期の対策が必要と考えております。このことから、新たな駐輪場を本年12月の開設を目途に整備するとともに、既存の駐輪場の改良工事を行い、合計で約370台の収容が可能となります。これらの駐輪場の開設にあわせ放置禁止区域の指定に向けた取り組みを進め、放置防止対策に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　整備が12月の開設を目標にされるということであります。それとあわせて放置禁止区域の指定をされるということでございますので、ぜひこれはスケジュールどおり進めていただくようお願いをいたします。 　あわせて、昨年、登戸駅の機械式駐輪施設が整備をされたわけであります。この間の利用状況と評価につきましてお伺いをいたします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　登戸駅機械式駐輪場の利用状況と評価についての御質問でございますが、初めに、利用状況についてでございますが、平成21年２月の開設時には、収容台数594台に対して利用台数は221台、利用率は37％、１年後の本年３月には67％、６月現在においては81％となっており、利用者数は着実に増加しているところでございます。 　次に、評価についてでございますが、機械式立体駐輪場は、自走式の立体駐輪場と比較した場合、より多額の事業費を要するものでございますが、全自動化で高齢者や女性にも安全で利用しやすく、また、狭い用地でも収容効率が高いなどの利点がございます。本年２月に実施した当駐輪場の利用者アンケート調査におきましても、入出庫に時間がかからない、防犯面にすぐれているなど、当駐輪場に対しておおむね満足との御意見を多くいただいております。今後、ランニングコストや当駐輪場以外の利用者の意向などの調査を行い、利用状況や費用対効果などを検証し、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　おおむね利用者からも高い評価があるということでございます。今回、川崎駅でいうと、いさごの庁舎の跡地のところで予定をされているということもあります。また、予算議会の中では他会派の議員の質問に対して、溝口駅南口に関しても、機械式も視野に入れるというようなことでの御答弁があったかと思います。ですから、これは予算でいいますと、たしか１台当たり50万円ぐらいかかったと思いますけれども、そうした多額のコストがかかるということはありますが、ただ、やはり何しろ駐輪場の整備をきちんとやっていくということと、あと中身の点でもやはり高い評価ができるのかなと私も感じますので、ぜひこのあたりは積極的な導入に向けて進めていただければと思います。 　最後に、町内会・自治会会館への支援について伺います。まず初めに、その前提としてなんですが、本市の地域コミュニティ政策の中で町内会・自治会の位置づけをどうとらえているのか、市民・こども局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　町内会・自治会会館の位置づけについての御質問でございますけれども、町内会・自治会につきましては地域コミュニティの中核を担うものであると考えており、また、安全で安心して住み続けることのできるまちづくりを進める上で大切なパートナーであると認識しております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　申しわけありません。私のほうで質問を中途半端で終えてしまいまして申しわけありませんでした。 　そうしたことの上で今回町内会・自治会会館のことでお伺いをしたいわけなんですが、まず本市内の町内会・自治会会館の現況について、設置状況について伺います。また、本市としてはさまざまな支援をされているわけでございますが、どのような支援状況にあるのか、あわせて市民・こども局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　町内会・自治会会館の現況についての御質問でございますが、本市の町内会・自治会は647団体ございまして、このうち会館を所有している団体は434団体となっております。町内会・自治会会館は、会議や打ち合わせ、催しの準備など、町内会活動を円滑に推進するために重要な施設であると考えております。また、災害時における安否情報の集約拠点として、さらには地域における避難所の補完施設としての機能も期待される施設でございます。このため、会館の設置に関する支援、耐震補強の支援等を行っているところでございまして、設置に関する支援といたしましては、新築、増改築、購入時の資金確保のための資金融資、利子補助事業を行っております。また、耐震補強につきましては、昨年度から町内会・自治会会館への耐震診断士派遣事業を行っており、本年度は診断の結果を受け、耐震設計・改修補助事業を創設したところでございます。そのほかにも会館の維持に負担がかからないよう一定の条件のもとで固定資産税等の減免制度も設けております。今後もこのような取り組みなどを行いながら、町内会・自治会活動の活性化に向けた支援を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　ありがとうございます。引き続き伺いますが、本市として町内会・自治会に対してさまざまな業務の委託をされているわけでございますが、どのようなものをされているのか。また、各種委員等の推薦依頼ですとか市の関連する関連会議への出席依頼等を行っているわけでありますが、どのようなものがあるのか。またあわせて、先ほど434団体が町内会・自治会会館を持っているということでございますが、土地、建物とも町内会・自治会が保有するものはどの程度であるのか、また、それ以外ではどのような形態となっているのか、市民・こども局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　町内会・自治会に対する依頼事務等についての御質問でございますが、初めに、町内会・自治会へ依頼しております事務につきましては、市政だよりの配布やチラシ等の回覧、ポスターの掲示といった広報関係、民生委員・児童委員、青少年指導員など各種委員への推薦依頼、さらに区民会議や交通安全対策会議など、さまざまな会議への出席やイベント、行事への参加などをお願いしているところでございます。 　次に、町内会・自治会会館の保有状況でございますが、大半の団体がみずから土地を確保して建物を設置しているところでございますが、一部には市営・県営住宅内やマンション内の集会場を利用している場合や、社寺の一部を借用し、会館として利用している場合などもございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　御答弁いただきましたが、町内会・自治会もさまざまな課題等も確かにあるんだろうと思います。ただ、一方で、今お話がございましたが、地域コミュニティの本市の施策を推進する上で欠くことができない存在であるのも事実なわけであります。たまたまこれはパンフレットということで市のほうで配布をしているものの中でも、例えば町内会・自治会と行政ということでは、関連会議への出席だけを見ても、区役所だけでも区民会議ですとか選挙関係会議、区民祭等、社会を明るくする運動会議等々、かなりの項目にわたって町内会・自治会の支援、協力を受けて行っているということでございます。 　町内会・自治会の加入率の低下ですとか、あるいは役員が基本的にはボランティアでございますので、その負荷が大きいことでなかなかなり手が見つからない。そうしたこともあって、町内会・自治会の運営や地域コミュニティの調整役として対応すべき課題もあるのかなということも事実であります。ただ、先ほどお話をさせていただきましたが、地域コミュニティの核となっているのも事実であります。また、本市の行政運営にとっても欠くことができないわけであります。そうした中で言いますと、この町内会・自治会会館、先ほど434団体ということでございましたが、これは単に町内会・自治会活動の拠点としてだけではなくて、当然本市の地域コミュニティ施策を進める上でも重要な拠点になっているだろうと思うわけであります。他市では、建設費や修繕費などの助成ですとか、あるいは公有地を積極的に貸与している自治体もあるということであります。本市としても支援策を強化すべきと考えますが、市民・こども局長に考え方を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　町内会・自治会会館に対する支援策についての御質問でございますが、町内会・自治会会館は、地域コミュニティの拠点施設として大変重要な位置づけにあると認識しております。647団体のうち、会館を所有しておりますのは現在のところ434団体であり、会館を所有していない団体も多数ございますので、建設資金融資及び利子補助事業をお知らせしながら、会館の所有状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　堀添議員。 ◆22番（堀添健）　ありがとうございました。含みのある御答弁でございましたが、推移を見守るということでございますので、ほかの政令市、とりわけ横浜市などは1,200万円を上限に半分まで助成していたりとか、政令市も大体同じような制度があるということでございますので、本市も、すぐにとはなかなかいかないと思いますが、ぜひ積極的な検討をお願いして、質問を終わります。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　３番、猪股美恵議員。 ◆３番（猪股美恵）　私は、事前に通告した内容と順番で一問一答で進めていきたいと思います。 　まず初めに、総合自転車施策について伺います。昨年11月に川崎駅の東口周辺地区での社会実験をもとにして現在基本計画策定作業が進められています。きょうまでがパブリックコメントだと聞いていますけれども、今後、基本計画、実行計画がつくられるとのことです。市長も今議会の冒頭で、この計画を策定して、安全で快適な歩行空間の確保に向け取り組むとともに、駐輪場の新たな料金体系の検討を進め、自転車を利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりますとおっしゃっておられました。フロンティア計画の第２期実行計画の中では快適な地域交通環境をつくるということが基本方向として示されています。そこで、建設緑政局長のほうにまず伺いますけれども、１点目、市長の言われていた安全で快適な歩行空間の確保というのは今のところ東口周辺に限定しているのか、あるいは今後、全市のほうにはどういうふうに展開していくのか、お考えをお聞かせください。２点目は、市長は、自転車を利用しやすい環境づくりとして駐輪場の料金体系の見直しを検討すると言われていましたけれども、利用しやすい環境というのはそんな話なのかなと思うんですけれども、来年度始まる第３期実行計画のところではどうしていくのか聞かせてください。 　それから３点目、これはまちづくり局長のほうに伺います。フロンティア計画の基本方向に示されているとおり、快適な地域交通環境をつくるのであれば、現在進められている川崎市総合交通体系の策定作業の中で自転車交通手段を組み入れているのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（栗林栄）　総合自転車施策についての御質問でございますが、初めに、安全で快適な歩行空間の確保についてでございますが、現在、広場整備が進む川崎駅東口において、放置自転車対策と安全で快適な通行環境を目指した総合的な自転車対策の取り組みを進めているところでございます。この総合的な自転車対策の他の地区への展開についてでございますが、現在取り組みを進めています川崎駅東口周辺地区において複合的に施策を展開し、その取り組み効果を検証した上で、その後、道路幅員など地域特性を勘案しながら、他の地区への展開の可能性などについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、自転車を利用しやすい環境づくりについてでございますが、現在、短時間駐輪場の導入など料金体系の見直しについて検討を行っているところでございます。また、あわせてサービス向上を目指した指定管理者制度など新たな管理運営手法の導入や民間事業者による駐輪場整備の促進を誘導する施策などについて、自転車の利用環境の改善に向け検討を進めているところでございます。第３期実行計画期間においては、これらの施策を総合的に展開することが必要と考えておりますので、具体的な取り組み内容やスケジュールについて現在関係局と調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　総合都市交通計画における自転車交通についての御質問でございますが、総合都市交通計画は、最新の交通データの分析や本市の交通政策上の課題の整理などを行い、交通施策の基本方向や基幹的な広域交通幹線網から市民生活に身近な地域交通に至る総合的な交通体系をまとめるもので、平成24年度の策定に向け今年度から作業を始めているところでございます。自転車交通につきましては、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画の策定に向けた取り組みなどが行われていることや、今年度行うパーソントリップ調査の分析におきましては自転車の利用状況も把握していく予定でございますので、関係局の取り組み状況も踏まえ、連携を図りながら、身近な地域交通を担う交通手段の一つとして、その役割や方向性などについて総合都市交通計画に位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　建設緑政局長のほうに他区への展開というところで御答弁をいただいたのが、現在取り組みを進めています川崎駅東口周辺地区において複合的に施策を展開し、その取り組み効果を検証した上で、その後、道路幅員などの地域特性を勘案しながら、他の地区への展開の可能性などについて検討してまいりたいと考えておりますと、これだけハードルを並べるのであれば、一言でいいからやる気を見せてもらいたいなと思っているんですけれども、それはおいておきまして、安全で快適な歩行空間を確保するためには、現状では駐輪場所の確保というのもある意味では喫緊の課題だということはわかります。現に先ほども出ておりましたけれども、私の住む溝口の駅の周辺の商店街でも本当に安心して歩けないという状況がありますので、そのことは理解はしますけれども、しかし、もっと抜本的なところでの発想転換をしない限りは私は解決できないと思っています。今の発想というのは、もともとは既存の道路の幅員があって、そこを車道として確保して、残っていれば歩道として確保して、それでまだ残っていれば自転車道にでもやろうかな、そういうところが今の考え方なんだろうと思います。それが今の当たり前だと思われています。 　私は、やっぱり車道、歩道、自転車道、どこにこれからのリスクを負わせていくのか、これこそが川崎のまちづくりのポリシーなんだろうと思っています。一方では地球規模での環境問題というのが人類の命題でもあり、世界の潮流は今脱自動車、そういうふうに向かっています。例を挙げれば切りがないんですけれども、韓国ソウルのチョンゲチョン川でのまちづくりの再生の事例ですとか、ブラジルのクリチバなどの事例など、ほかにもドイツやアメリカやデンマークなど、既にいっぱいそういう事例が挙がっています。川崎市がこのまま既存道路を自動車最優先で施策を進めていく限りにおいては、自転車の安全歩行空間も歩行者の安全歩行空間もいつまでたってもアリバイでしか実現できないと思います。そして、総合都市交通体系の中に自転車もしっかりと位置づけると言われているのであれば、地域交通のあり方も含め、今後、総合計画策定に向けてしっかりと先ほど言ったようなまちの将来像というのを示してほしいと思います。川崎市の将来まち像が各局に共有されてこそ有効な施策が生まれると私は考えております。総合企画局長のお考えを伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　まちづくりと地域交通施策についての御質問でございますが、本市では、首都圏における本市の役割や位置づけなど広域的視点を踏まえた各拠点の魅力の創出を目指すまちづくりと、市内各地域において利便性や快適性などを高めるための取り組みをバランスよく進めていく広域調和・地域連携型のまちづくりを展開するとともに、こうした都市拠点を支え、つなぐための交通環境として、基幹的な交通網の整備とともに、自転車対策を初めとする身近な地域交通環境の整備を総合的に推進しているところでございます。 　こうした考え方の中で、身近な地域交通環境の整備に当たりましては、自転車などを含めた多様な交通手段を複合的に整えていくことにより、市民生活の安全性や利便性の向上を図ることが重要であると考えております。今後も引き続き広域調和・地域連携型のまちづくりを基本としながら、高齢化の進展や人口減少期への転換など、社会環境の変化を見据えた上で、川崎駅周辺地区などの広域拠点や溝口駅周辺地区などの地域生活拠点、その他駅を中心に広がる地域生活ゾーンなど、それぞれの地域の特性や地理的条件、人々の行動実態などを踏まえ、さまざまな交通手段をバランスよく考えていく必要がありますので、関係局と十分連携を図りながら、身近なまちづくりと地域交通施策の検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　ちょっとずつ違うんですけれども、まずは身近なまちづくりと地域交通施策の検討を行うということですので注視をしていきたいと思います。 　次に、公契約条例について伺います。今議会でも公契約条例について多角多面的に議論がされていましたので、重複は避けたいと思います。不況が続き、デフレスパイラルに陥っていると言われていますけれども、その連鎖を断ち切るのも行政の役割だと思っております。公契約条例では、先行した野田市や議員提案が２票差で通らなかった尼崎市、そして現在素案が提示されている国分寺市とそれぞれの特徴があります。そこで、伺いますけれども、川崎市がつくろうとしている公契約条例の川崎市の独自性というのをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　財政局長。 ◎財政局長（野村謙一郎）　公契約条例の特色、独自性についての御質問でございますが、公契約条例は、公共事業の品質と公契約の業務に従事する者の労働条件などの確保を図りまして、住民福祉の向上や地域経済の健全な発展に寄与することを目的とするものでございます。したがいまして、基本的には公共サービス基本法を踏まえ、公共事業の品質と公契約の業務に従事する者の労働条件などを確保するための条例となりますが、あわせて、公契約を通しまして環境への配慮や福祉の向上など、事業者の社会的貢献への取り組みを評価するための規定を盛り込むことも検討しているところでございます。いずれにいたしましても、具体的な内容につきましては、現在、川崎市公契約条例検討会議におきまして検討しているところでございますので、具体的な方向性が明確になった段階でお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　事業者の社会的貢献の取り組みを評価することがある程度独自性なのかなと答弁では伺いました。これはまだ案の段階ですけれども、国分寺市は野田市を超えて指定管理者も含めています。一人親方も含めています。障害者や高齢者など就労困難者への配慮もなされ、市所有物の譲渡、賃貸等にも趣旨を生かすとうたわれています。私はよくぞここまで手を広げたなと思いましたけれども、でも、基本的な考え方さえ押さえていれば、いかなる範囲でも対応できると思います。その基本的な考え方というのは、私が以前から申し上げておりましたリビングウエイジ、つまり公共サービス提供に従事する者は働くことによって生活していかれなければならないということだと思います。今後、作業の中でこのことをしっかりと確認していただきたいと思いますので、見解を伺います。 　また、国分寺市では、公益通報者保護法及び職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例についても下請者等に周知することが条例文の中に盛り込まれています。これはとても大事なことだと思います。見解を伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　財政局長。 ◎財政局長（野村謙一郎）　公契約条例についての御質問でございますが、公契約条例は、公契約の業務に従事する労働者の賃金を確保することを目的の一つとしておりますので、基本的には生活できる賃金の確保も重要な要素となるものと考えております。したがいまして、条例で規定する労働者の賃金につきましては適正な水準を設定できるよう検討してまいります。 　また、公益通報者保護法は、事業者の違法行為等を通報した労働者を保護することを目的とする法律でございますが、公契約条例の実効性を担保することは大変重要な課題と認識しております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　要望申し上げます。ＩＬＯの事務局長でフアン・ソマビアさんという方が以前日本に来日されてきたときの講演の中で非常に目うろこの講演がありました。それは、世界の人々が一番求めているのは基本的人権である、その次に求めているのはディーセント・ワークであると言われていました。ディーセント・ワーク、つまり生きがい、働きがいのある仕事というようなことだと言われた。そのことを一言申し上げて、一を言えば十わかる財政局長ですので、私が何を言おうとしているのかわかっていただけると思います。 　それから、以心伝心の市長にも申し上げておきたいと思いますけれども、野田市の市長はこの公契約条例をつくるに当たって、国がやらないのであれば自治体がつくってやって見せてみよう、そういうことで、内容はともかくとして、その意気込みが評価されてきているところであります。川崎市も以前は職員にそうした意気込みが私はあったと思っています。今でこそ問題が多いんですけれども、環境アセス条例も全国に先駆けてつくってまいりました。それから統合的情報公開制度ができたころには、職員に質問するのも危惧されるような意気込みが感じられてきました。本当に残念ながら、最近阿部市長は、オンリーワンと言われているんですけれども、職員の答弁を聞いていますと、他都市の動向を見ながら検討してまいりますとか国の動向を見て検討してまいりますといったことが連発されています。私は本当にそれは寂しいと思っています。公契約条例も、２番手、３番手、４番手になってでも構いませんから、本当に川崎らしい光る条例をつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。何か御意見があれば聞いてもいいんですけれども、申し上げておきたいと思います。 　それでは、次に参ります。中学生の進路先把握について伺います。私は、中学校の卒業後の進路状況について、毎年中学生の集計が５月ごろ出されるというので、ことしも５月になって気になるので尋ねましたら、ことしは川崎市では把握していないと言われて驚きました。何がどう従来と変わったのか、川崎市はこれからも進路先を把握しないのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　中学校卒業者の進路状況についての御質問でございますが、中学校卒業者の進路状況につきましては、毎年国が実施する学校基本調査により、８月に速報値が、12月に確定値がそれぞれ公表されているところでございます。それ以前での中学校卒業者の進路状況の数値につきましては、昨年度までは県が実施する公立中学校等卒業者の進路状況調査の集計値を利用しておりましたが、今年度に入り、県の調査において、就職者数や専修学校への進学者数等の項目が調査されなくなったことが判明したため、当該項目について本市独自に調査を行ったところでございます。中学校卒業者の進路状況の把握は、進路指導を初め教育行政を推進する上で欠かすことはできませんので、次年度以降につきましても、県の調査項目に留意の上、市として必要な調査を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　県のほうの項目が変更したので把握できなかったということはわかりました。もちろん卒業後の子どもたちの状況を知らなければ、就職できなかった子どもなど困る子が多く出てまいります。川崎市として子どもたちの将来へ責任を持つためにもどうしても必要な情報なはずです。幸い今の御答弁の中で川崎市独自に調査をしていくということなので一安心しております。 　ことしの川崎市の独自調査の結果を見せてもらいましたら、進学校とかいうのは別として、就職者が50名、その他141名となっています。どんなところへ就職できたのか、その他の141名はどうしているのか把握されているのか伺います。また、高等学校の通信制というところに264名となっていました。ちょっと気になるので伺いますけれども、通信制の神奈川県立横浜修悠館高校の毎年の入学者数、在籍者数、川崎市から何人入っているのか把握されているのか伺います。私も２年前の10月に、開校半年たったころですが、視察をして校長先生の話を聞いたことがありますけれども、当時、修悠館は1,032人の入学生と転・編入生103人、合計1,135人が入学していました。レポート提出率はそのころで４割ということで、入って間もないのに既に６割の子どもが単位を取れない状況にありました。また、１人の担任が100名の生徒を受け持っているために、きめ細かな指導はおろか、担任へ連絡さえつかないといった状況でした。ことしの５月に修悠館高校が保護者対象学習説明会を開きました。説明の内容からわかったことは、教科書、レポート、筆記用具、バーコードを忘れると教室に入れてもらえない。生徒手帳を忘れると学校へ入れてもらえない。今年度からやっと試験の答案用紙を生徒に返すことになった。来年の３月には初めて修悠館としての卒業生を出すが、卒業できるのは１割ぐらいだろうということでした。このような実態を把握されているのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　中学校卒業者の進路状況についての御質問でございますが、初めに、平成22年３月の中学校卒業者の進路状況についてでございますが、就職者は50名となっており、内訳といたしましては、建設業、製造業等の第２次産業に23名、小売業、サービス業等の第３次産業に21名、その他分類区分に６名となっております。次に、その他の区分の141名の内訳でございますが、高等学校への進学準備や家事手伝い、入院、社会福祉施設、海外の高等学校への進学等となっております。 　次に、県立横浜修悠館高等学校についてでございますが、本市として把握している数値といたしまして、平成21年度には5,016名が在籍しており、川崎市立中学校からは平成21年３月卒業者から67名、平成22年３月卒業者から74名が進学をしております。次に、通信制課程の学習の状況についてでございますが、自学自習を基本とし、レポートを作成して提出した上でスクーリングに出席し、考査を受験して単位が認定されるものでございます。特に横浜修悠館高等学校につきましては、登校してきめ細かな学習指導を受けたいという生徒のニーズにこたえるために平日登校講座を設け、生徒が落ちついた学習環境で学習ができ、安心した学校生活が送れるよう指導されていると伺っております。また、卒業者数につきましては、平成23年３月で開校してから３年が経過いたしますので、今後把握を行ってまいりたいと考えております。 　教育委員会といたしましては、すべての高等学校へ進学した生徒が入学後も自主的、主体的に学習を継続し、無事卒業することが大変重要であるととらえておりますので、通信制を含め各課程や各学科等の特徴について、進路対策主任会等を通じ教員に周知を図るとともに、中学校の進路指導においても、生徒一人一人の個性に応じた指導がより一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　生徒が落ちついた学習環境で学習ができ、安心して学校生活を送れるよう指導されていると修悠館のことで答弁されておりますけれども、5,000人に51人の教員しかいないんですよ。私はそんなことであるならば取り上げませんよ。本当に県への遠慮ということであるならば、子どものいないところでしてください。市民の子どもを送り出す先の実態を知らずして安心して送り出せない。責任を持って実態把握をするということを教育長、約束してください。 　次に、市長に伺います。教育長から就職者50名の内訳とその他区分141名の内訳をお答えいただきました。その区分では進学準備や家事手伝いといった答弁でしたけれども、また人生の緒についたところの中学生のこれからの長い人生を考えると、少し気が重くなるところです。海外へ行った子は別として、やりたいことが見つからず卒業した多くの子どもについては、せめてその後の１年間は、次世代育成だとか青少年健全育成だといった川崎市として、情報の提供や訪問といったアフターケアをしてほしいと思いますので、市長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　中学生の進路先についてのお尋ねでございますが、さまざまな困難を抱えた子どもたちの支援につきましては、全国的にニートやひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども、若者の抱える問題が深刻化してきたことから、従来の個別分野における対応に加えて、平成22年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法において、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連分野における知見を総合して推進することとされております。本市におきましても、庁内の関係課等が密接に連携協力するために、本年５月に川崎市子ども・若者育成支援連絡会議を設置したところでございますので、今後、そうした場を活用してお尋ねのあった件などにつきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　中学校卒業者の進路状況についての御質問でございますが、各学校の進路指導に際しましては、生徒、保護者が安心して進路の決定ができるよう生徒への情報の周知に努めてまいります。横浜修悠館高等学校につきましても、学校評価等の情報を収集し、進路指導に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　よろしくお願いいたします。 　次に行きます。庁舎機能の分散化と本庁舎建てかえ計画について伺います。第２庁舎に隣接する元東海銀行、直近ではアラビアンロック跡地のところで今工事が進められています。仄聞するところ、昨年夏ごろ、所有者から川崎市の需要の問い合わせがあったということです。どういった問い合わせで、川崎市はどのような需要を示したのか、お聞かせください。それから、工事完成後のビルの規模、市が対応した経過について、これは総合企画局長、お答えください。 　それから、市の今後の考え方について総務局長、お答えください。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　市役所周辺に建設中のビルへの対応の経緯についての御質問でございますが、昨年５月に当該物件の所有者側から、土地活用のためにビルを解体し、オフィスビル等を建設するとのお話があったところでございます。その際に、庁舎機能の分散化や事務所スペースが狭隘化している等の現状、また、平成23年に開所を予定している南部市税事務所の立地場所を検討していること等をお伝えいたしました。その後、当該物件は、市役所第２庁舎に隣接し、立地至便な位置でのビル建設でございましたことから、庁舎として利用した場合に求められる機能や設備、借り上げ賃料等についての情報交換を幾度か行ってきたところでございます。なお、建築物の規模につきましては、地上９階、地下１階建て、延べ床面積で約6,000平方メートル程度のオフィスビルであると伺っております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総務局長。
   ◎総務局長（長谷川忠司）　庁舎機能の分散化についての御質問でございますが、本庁舎につきましては、市民ニーズ等の多様化に伴う業務量の拡大による事務スペースの狭隘化、分散化等の課題を解決する必要があると考えているところでございます。また、平成23年度には南部市税事務所の設置を予定しているところでございまして、その事務スペースといたしまして、1,500平米を超えたスペースを本庁舎及び川崎区役所周辺に確保する必要がございます。こうしたことから、本庁舎周辺の民間ビルの利活用につきまして現在調査検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　2011年開所予定の南部市税事務所が場所探しをしているということはわかります。その後、他の行政機関も移ろうということで条件などについて話し合ってきたというのは、ずばり聞きますけれども、ビル丸ごと借りる話になっているんですか。丸ごと借りることを前提でビルが建てられているのか伺います。また、他のビルから行政機関を移転させるとするならば、現状以上の好条件と理解していいのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総務局長。 ◎総務局長（長谷川忠司）　民間ビルの借り上げについての御質問でございますが、御指摘の建設中のビルにつきましては、民間事業者の土地活用によりオフィスビルとして建設がされているところでございます。本市といたしましては、本庁舎等に関する庁舎機能の分散化や事務スペース等の狭隘化といった課題と南部市税事務所の設置場所などの課題を抱える中で当該ビルの建設計画が明らかになったところでございますので、執務環境の向上面や対費用効果などを視野に入れながら、現在、全棟を借り受けることの可否も含め、本庁舎周辺の民間ビルの利活用につきまして調査検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　猪股議員。 ◆３番（猪股美恵）　私が申し上げたいのは、もし市が丸ごと入るという話でビルが建てられているのであれば、契約時に長期の借り上げの覚書を書くとか債務負担が生じてくるとか、そういったことが生じてくるのではないかと思ったからです。でも、一方で、いつになるのかわからない本庁舎の建てかえ計画というのもこれからつくられてくるわけです。それとの整合性を考えると、長期覚書というのは私は整合性からいってやってはいけないと思います。そんな話で、とにかく丸ごとという話は事前にはないということなので様子を見ることにします。終わります。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（嶋崎嘉夫）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週21日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（嶋崎嘉夫）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（嶋崎嘉夫）　本日はこれをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時32分延会...